長崎市保健環境自治連合会（達利昭会長）は、7月4日（金）13時30分から市民会館文化ホール（魚の町）において各自治会長、関係者が出席して「平成26年度（第59回）定期総会」を開催、私は市議会総務委員会委員長を拝命している関係で総会に来賓として出席しました。開会冒頭、達会長より「保健・環境・地域コミュニティ活動など身近な自治会活動を推進しよう」、田上市長より「日頃からのお世話活動に感謝する。これからの活動に期待する」など、それぞれ挨拶がありました。その後、地域の保健環境及びコミュニティの向上に大きく貢献したとして、団体の部（3団体）、個人の部（16名）、感謝状贈呈（5名）が会長から表彰されました。総会では、平成25年度実践活動・専門部会などの報告及び収支決算報告、平成26年度事業計画の研修会の開催、健康づくり・コミュニティづくりの事業及び収支予算等審議し確認しました。また、9月21日実施予定の長崎がんばらんば国体クリーンアップキャンペーン実施概要についての説明もありました。
次に、民主党長崎県連第一区総支部（高木義明総支部長）は、7月5日（土）11時30分・6日（日）は12時から中央橋の鉄橋において高木衆議員をはじめ、県議・市議らが参加して集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する、「緊急街頭演説会及びビラ配布」を実施しました。安部内閣は、さる7月1日に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定しました。安部総理が「結論先にありき」で人選した懇談会に諮って報告を出させ、その後は与党間で調整したうえで閣議決定するという、乱暴かつ不透明、国民に十分な説明もないまま、憲法の解釈を変えるなど論外です。民主党は「専守防衛」に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念を堅持し、この閣議決定は容認できず撤回を求めています。