平成26年第3回長崎市議会定例会は、6月6日に開会し6月25日までの20日間の日程で開催されました。平成26年6月定例会の補正予算案は、一般会計予算（14億4,078万8千円）、特別会計予算（▲3億2,794万4千円）の総額11億1,284万4千円の補正予算が可決されました。条例改正では、継続審査となっていた「第22号議案長崎市公会堂条例を廃止する条例」について、公会堂機能を代替する新たな文化施設を造るとしていたこれまでの方針から、「県とホール建設に向け協議している」と表明し、県庁舎跡地に代替施設を県と建設したいとする考え方を示しました。議会は、「不退転の決意を持って県との協議を積極的に推進する」ことなどを求めた付帯決議を付し可決し、来年3月末の廃止が決まりました。
また、市民総合プール及び市民木鉢プールに係る指定管理者による管理について利用料金制を導入し、その他所要の整備を行なう「長崎市民水泳プール条例の一部を改正する条例」等、人事3件、条例17件（撤回1件）、その他10件、予算4件、報告8件の合計42件が議決されました議員提出議案は、第22号議案「長崎市公会堂条例を廃止する条例」に対する付帯決議のほか、三位一体の改革で3分の1に引き下げられた義務教育費の国庫負担率を元の2分の1に戻すよう求める意見書と、労働者派遣法の改正など「労働者保護ルールの見直し」に関する意見書を採択しました。請願では、小規模保育施設（定員6～19人）への運営補助を本年度から実施することなどを求めた「認可外保育施設運営支援事業に関する請願」は、本年度の実施は困難として不採択となりました。併せて、議員派遣8件、議会推薦に係る農業委員4人の推薦を決定しました。