長崎市理財部資産経営室は、3月12日10時から西工場4階大会議室において福田・丸尾・西泊中学校区の皆様を対象に「公共施設の将来のあり方を考える市民対話」を開催した。この市民対話は、人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、暮らしやすいまちであり続けるために、各地区にある公共施設はこれからどうあるべきか､諸課題や実態の把握などするため開催されている。この地区の市民対話は､昨年12月18日に第1回目が開かれ､いま起きている“変化”と状況、公共施設のあり方についての考え方、長崎市全体の公共施設の基本的な配意の考え方など説明があり、グループでの話し合いが行われていた。前回の話し合いでは、福田地域センター（福田地区公民館）､西公民館等の施設、避難所に関する意見など出されていた。
第2回目の昨日（12日）は、前回のふりかえり、福田・丸尾・西泊地区の公共施設の配置の考え方、第1回市民対話で出されたご意見に対する回答、グループでの話し合い及び意見・アイデアのとりまとめ、発表が行われた。福田地域センター（福田地区公民館）は、建築50年、土砂災害警戒区域内に位置し避難所ではない、公民館の利用者数は年間約14,000人となっている。フレスポ福田のテナント移転はどうか？福田本町住宅の建て替えの際に、多目的に利用できる複合施設の建設もよいのではないか？市からの回答は、長崎市の公共施設の目標使用年数は原則として65年。民間施設の活用や､施設の複合化・多機能化は施設量の抑制を図るうえで重要である。将来的な移転場所は､市民対話でいただいたご意見を参考としながら､地域の皆様の利便性なども考慮し検討するとの見解が示された。
