令和7年12月議会　一般質問（要旨）

重点P/Jは人口減少対策を目的に、令和6年度から令和8年度まで「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」を集中的に取り組んでいる。成果は、社会動態において令和6年度は、転入者数・転出者数ともに好転し、前年度比で1,502人改善した。一方、自然動態は厳しい状況が続き、令和6年度は前年比で616人悪化している。その中で、経済再生は、第5次総合計画における目標である企業立地件数17件、企業誘致に伴う新規雇用者数1,791人に対し、令和6年度までの実績は22件、993人となっている。引き続き、基幹産業の発展や成長産業の集積を見据えた、企業誘致に取組み、人材確保に向けて力を入れる。

次に、少子化対策は、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において「婚姻数」や「出生数｣を目標に掲げ、出会いの場の創出や相談などの新たな取組みを行っている。また、第二子以降の保育料無償化で1,933人、小中学校給食費の物価高騰分の公費負担で約25,500人に支援を行い、子育て家庭の経済的負担を軽減した。新市役所創造では、ほかのP/Jを支援する市役所を担う人づくりの視点から、人材獲得などの取組みを進めている。時代にあった市役所経営の視点から、公金支払方法のキャッシュレス化の推進など図っており、行政手続きのオンライン化の現在の達成率は、目標の50件中39件の78％に達している。令和8年度に向けては、昨年度策定した「人事戦略」や「第2期行政経営プラン」などの取り組みを着実に進める。

（２）平和公園スポーツ施設再配置

長崎県が進めている長崎南北幹線道路は、令和７年６月に国から事業認可を得て、令和18年度完成を目指し、現在、用地取得に向けた取り組みが進められている。今年10月23日、事業の推進を図るため、長崎県と長崎市が協定の締結を行ない、事業の推進につながる地域情報提供のほか、地元調整や用地交渉など、県と市の双方で連携し協力していく。

スポーツ施設の再配置は、利用者の方が各スポーツ施設を継続して利用できるよう進めて行く。中部下水処理場跡の建物解体完了後（令和9年度予定）、令和10年度以降に400㍍の陸上練習トラックを中部下水処理場跡に確保、令和12年度以降、現在の陸上競技場の場所にプール整備が予定されている。道路の着工は、西町から江里町までのトンネル区間から着手する。

市営ソフトボール場は、柿泊町の長崎市総合運動公園の運動広場に移すことが必要となる。ソフトボール場移転後に弓道場等の場所を移すことになるため、ソフトボール場移転のための設計を早期に行う。移転後のソフトボール場の機能や規模等は、現地立会を行い、現在、照明設備や観客席などの機能について協議調整を進めている。

移転時期は、継続して利用ができるよう長崎市総合運動公園にソフトボール場を整備したのち、松山町の市営ソフトボールを移転し、その後解体を行う。このため、今後も関係団体と協議調整を進めるとともに、検討状況等の情報を共有し、スポーツ施設の利用に支障が生じないよう整備スケジュールを立てる。