令和7年2月議会　一般質問（要旨）

市長に就任してから、人口減少のスピードを緩め、ひいては持続可能なまちをめざすため、「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3つの重点プロジェクトのアクションプランに基づいて取組みを進めている。長崎市の人口構造を見ると、高齢者世代の割合が非常に大きく、相対的に子どもを産み、育てる若い世代が少ない状況にある。そのため、出生数と死亡数の差による自然動態は、一朝一夕に改善することは難しい。一方で、社会動態に関しては、政策や取組みの効果が現れやすい面もあり、魅力的な雇用の創出や、子育て世代が暮らしやすいまちづくりを進めることで改善が期待できる。

経済再生プロジェクトでは、新たな産業の創出や魅力的な雇用の場の創出として取組んでいる企業誘致に関する成果指標として「企業誘致に伴う新規雇用数」で、令和5年実績で立地企業6社、雇用人数は約540人となり、一定成果をあげている。人材確保の面では、地場事業者が働く世代から選ばれる職場を目指して、「事業者の求人数に対する平均充足率」では、人材確保のために、昨年度支援した企業において62人の採用につながった。また、長崎駅周辺の再開発、長崎スタジアムシティの開業効果になどにより、令和6年度の転出超過は昨年の2,308人から1,711人となり、約600人改善している。

他方、自然動態の改善は、少子化プロジェクトにおいて、子どもの数を増やすという視点で、まち・ひと・しごと創生総合戦略における「婚姻数」「出生数」をあげる中で、新たな取組みとして交際や結婚希望者に対する支援として出会いの場の創出などに取組んでいる。加えて、経済再生、少子化対策を支える新市役所創造においても、市役所のパフォーマンス向上と魅力向上を図るための「人事戦略」を策定するとともに、様々な歳入確保策などによる財政健全化や、キャッシュレス決済の拡充等による市民の利便性向上などに取組んでいる。人口減少対策の取組みは、短期間ではその効果が見えにくいものですが、中長期に目指すべき成果をしっかりと見据えつつ、それぞれの取組みの成果や効果を、市民の皆様にしっかりお伝えできるように取組んでいく。