平成20年6月議会総務委員会報告（要旨）

概要

現在、職員に対し給与制度の大幅な見直しを提案していることから、市長（10%）、副市長（5%）、教育長（3%）、常勤の監査委員（3%）、上下水道事業管理者（3%）及び病院事業管理者（3%）の給与を減額するもの。

審査結果

長崎市特別職報酬等審議会への諮問の有無、市長等の給与減額を行う必要性について質すなど、採決の結果、賛成多数で原案を可決。

概要

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、育児のための短時間勤務制度が導入されたことなどに伴い本市の職員も同様の措置を講じるもの。

審査結果

専業主婦の夫である職員を、育児休業の対象としていない理由について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

概要

地方税法の一部が改正され、個人の住民税について地方公共団体に対する寄附金税制が見直されたこと及び公的年金からの特別徴収制度が創設されたこと、公益法人関係税制が整備されたこと等に伴い、本市においても同様の措置を講じるもの。

審査結果

ふるさと納税制度の創設に伴う本市財政への影響、寄附の使いみちの区分の考え方など、採決の結果、賛成多数で原案を可決。

第57号議案「長崎市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、消防団員の報酬年額36,000円を36,500円に、平成20年4月1日より引き上げるものです。

第59号議案「財産の取得について」は、科学消防ポンプ自動車(約4,400万円)を代替購入し、消防体制を維持するものです。

第60号議案「財産の取得について」は、科学消防ポンプ自動車は、水槽付消防ポンプ自動車（約2,570万円）を代替購入し、消防体制を維持するものです

第62号議案「平成20年度長崎市財産区特別会計補正予算　第1号」は、北浦名財産区訴訟委託料その他について70万円を追加するものです。以上件につきましては、種々内容検討の結果、異議なく原案を可決しました。

61号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算第1号」は、総務委員会所管部分における審査について、歳出の公債費は、地域総合整備資金貸付金に係る繰り上げ償還分（約1,852万円）が計上されています。

委員会では、本貸付制度の活用の実績とその効果について質すなど、異議なく原案を可決しました。

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