平成22年6月議会 文教経済委員会報告(要旨)

平成22年6月議会 文教経済委員会報告(要旨)

(条例等)
第58号議案「長崎市立長崎商業高等学校条例の一部を改正する条例」

概要

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に伴い、長崎商業高等学校に係る授業料の不徴収について定めるもの。

審査結果

病気等により留年した場合の授業料徴収の有無、授業料の値上げを行った場合の費用負担の考え方、授業料等の徴収状況など内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第59号議案「長崎市公民館条例及び長崎市児童館条例の一部を改正する条例」

概要

滑石公民館及び滑石児童館の移転に伴いその位置を変更するもの。

審査結果

今回の移転理由が都市計画道路滑石町線の拡幅事業に伴うものであることから、事業主体である県からの土地・建物等の補償額に対する本市の考え方など内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第63号議案「財産の取得について」

概要

廃棄物の破砕及び転圧の効果を高め、埋立処分場の有効利用を促進するためコンパクタを購入するもの。

審査結果

入札に当たっての仕様、コンパクタの耐用年数の考え方、既存重機の処分方法など内容検討の結果、異議なく原案を可決。

(請願第5号)
未来を担う子供たちの教育を守る義務教育費国庫負担制度堅持・30人以下学級実現を求める請願について

概要

義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合を2分の1に復元すること、教育予算の充実をはかること、30人以下学級を実現すること

審査結果

30人以下学級を実現するには、現在の教室数を2割増やさなければならず施設整備(146学級増)の必要性もあること、人件費が年間18億円程度必要になることなどから、内容検討の結果、継続審議となった。

(補正予算第1号)
第67号議案「平成22年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」

文教経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について論議

<総務費>

ポルトガル帆船「サグレス号」が長崎港に入港することから歓迎イベント等を開催する。日
本・ポルトガル修好150周年記念事業費(740万円)。期間8月3日〜8月8日

<衛生費>

地球温暖化対策臨時基金を活用して温暖化対策事業を実施するための地球温暖化対策推進事業費(7,600万円)。長崎市公園灯省エネ化改修事業(公園灯33基改修)、長崎市消防庁舎空調機等省エネ化改修事業(南消防署の空調機器27台他)
住民の理解を深めるために他都市の類似施設を視察する新西工場建設推進費(60万1千円)
西工場の老朽化に伴う新しい焼却施設の建設について、環境影響評価を実施するための新西工場建設環境影響評価費(3,000万円)、専門のコンサルタントに委託。
ボーリング調査並びに建設予定地を測量する新西工場建設調査事業費(1,500万円)

<農林水産業費>

経年変化によりコンクリートが劣化し落下の恐れがある農道野中線の橋梁の架け替え工事を行う農道改良事業費(1,300万円)

<商工費>

長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用対策を実施。緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費(421万1千円)、雇用者数3人。
長崎県ふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用対策を実施。障害者に対して就労の場を提供する障害者就労創出事業費(1,876万9千円)、雇用者数7人。若年無業者等就労訓練事業費(679万5千円)、雇用者数3人。あぐりの丘加工販売事業費(592万5千円)、雇用者数2人。橘湾栽培漁業体験型観光事業費(1,818万3千円)、雇用者数4人。

<討論・採決>

日本・ポルトガル修好150周年記念事業費は、大部分を本市が負担していることから、発注に当たっては市が直接発注を行ってほしい。
地球温暖化対策推進事業費は、民間施設への促進を図る上からも、市民の利用率が高い施設を選定するとともに、今後予定されている電気自動車充電設備の設置は、緊急性や必要性を十分精査してほしい。
公園灯省エネ化推進事業費は、風力発電等の技術開発に取り組んでいる地元企業もあることから、LED灯以外の技術分野にも目を向け、柔軟に取り組んでほしい。
新西工場建設環境影響評価費は、地域住民の不安解消と誠意ある対応に努め、建設スケジュールが遅れないように全庁的な対応を行ってほしい。
ふるさと雇用再生特別交付金事業は、平成24年度以降も新規就労者の雇用が継続されるよう、行政としても事業計画のチェックや事業者に対する指導・支援を行ってほしいなどの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決。

<附帯決議を全会一致で決定>

●全体事業費の大半を本市が負担するイベントについては、透明性を図るためにも市が直接発注を行うこと。
●ふるさと雇用再生特別交付金事業は、平成24年度以降も、雇用が継続されるよう市が責任を持って指導監督を行うとともに、障害者の雇用に当たっては、格段の配慮をすることを要請する旨の附帯決議を全会一致で決定

(所管事項調査)

・平成21年度指定管理者制度の状況について
・環境部の分掌事務及び事務の現況について
・商工部の分掌事務及び事務の現況について
・商工業の概況について
・ながさき式見ハイツにかかる土地建物貸付契約更新について
・文化観光部の概要について
・平成21年観光統計について
・伊王島多目的グランド及び駐車場の整備について
・観光圏制度の対応について
・文化財の指定等について
・端島炭鉱等調査検討委員会の設置について
・やすらぎ伊王島新館浴室耐火被覆材の剥落について
・水産農林部の分掌事務及び事務の現況について
・ながさきの「食」夢市場運動
・長崎市の水産業
・長崎市の農業
・長崎市の林業
・教育委員会の分掌事務及び事務の現況について
・学校における個人情報の管理について
・農業委員会の分掌事務及び事務の現況について

▼過去掲載分

▼委員会報告

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