平成26年11月議会 総務委員会報告（要旨）

2014.12.01

平成26年11月議会 総務委員会報告（要旨）

（条例）

第138号議案「長崎市行政手続条例の一部を改正する条例」について

概要：市民の権利利益の保護の充実のため、行政指導の中止等の求めに係る規定を整備し、その他所要の整備をうるもの。

審査結果：これまでの行政指導において、事業者から中止等の申し出がなされた際の本市の対応、条例改正後の行政指導のあり方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

施行日：平成27年4月1日

◆第143号議案「公の施設の指定管理者の指定について」

概要：高島いやしの湯の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするもの。指定期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

審査結果：海水温浴場について、通常の温浴施設と比べ維持費がかさんでいることから、費用対効果についての検証状況、次期指定管理の委託料について、過去の委託料の実績を上回っている理由と島内の人口及び利用者数の減少による影響の有無、指定管理者の兼務職員に係る人件費の考え方、島外からの利用客が伸び悩んでいることから、ＰＲについての全庁的な支援体制の構築とターゲットの見直し、地域おこし協力隊の今後の採用見通しについて質すなど内容を検討した。その結果、島外からの利用客を呼び込むため、大きな観光資源となり得るグラバー別邸跡の完全復元に向けて努力してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決。

◆第144号議案「公の施設の指定管理者の指定について」

概要：健康づくりセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするもの。指定期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

審査結果：応募が１者のみであったことから、公募に係る周知への取り組み状況、応募団体の財務状況に係る審査のあり方と応募制限の有無、利用料金収入見込みと委託料との関係、審査会における評価項目のうち価格点が50％の評価にとどまっていることに対する見解について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

◆第146号議案「公の施設の指定管理者の指定について」

概要：市民総合プールの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするもの。指定期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで

審査結果：現在の指定管理における収支状況の推移、使用料と委託料との関係について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

◆第148号議案「公の施設の指定管理者の指定について」

概要：諏訪体育館の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするもの。指定期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まで/p>

審査結果：施設管理上の課題に対する対応について、次期指定管理者への引き継ぎのあり方、利用料金制導入に向けた利用料金収入見込みの考え方、審査会における評価項目のうち価格点の採点方法について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

◆第149号議案「公の施設の指定管理者の指定について」

概要：高島体育館の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとする。指定期間は、平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

審査結果：現在、同一の事業者に指定管理を行わせている高島ふれあいキャンプ場、高島いやしの湯、高島海水浴場及び高島体育館の４施設について、手続上の無駄を省き、組織横断的に連携するため、今後一括して指定管理させていく方策について検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決。

◆請願第６号「長崎大学における感染症研究拠点の早期整備を求める請願について」及び請願第７号「坂本地区へのＢＳＬ-４施設設置に同意しないことを求める請願について」

概要：長崎大学内に設置することが検討されている高度安全実験（ＢＳＬ-４）施設に係る請願であることから一括して審査を行なった。

審査結果：理事者に対し、本市と同大学において協定等が結ばれた際の本市の関わり方について見解を求めた。理事者から請願第６号において求められている協定等については、設置自体についての合意ではなく、設置に向けての課題解決や市民の合意形成に向けて、連携していくためのものであると理解しているとの答弁があっておる。その他、有事の際の補償を含めた国の関与のあり方、安全確保についての法整備の必要性、住宅密集地に隣接してＢＳＬ-４施設を設置することに関するＷＨＯの指針に対する見解について質すなど、内容検討の結果、請願第６号の討論に入り、施設の安全面については地域住民の理解が不十分であり、また、感染者発生時における感染拡大の阻止については、自治体も責任を負うことから、協定を締結した際には、本市と同大学との連携体制を強固にし、今後の課題解決と市民合意に向けて取り組んでほしい、同大学については、本市としても学内で意思疎通を図ることを求め、反対派の意見を聞き、英知を結集して市民の理解を得られるよう努めてほしい、有事の際の補償問題や安全性の確保について、国の関与を取りつけるとともに、地元住民へも情報を公開してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく、本請願を採択すべきものと決定した。
次に、請願第７号の討論に入り、人為的ミスの防止については、同大学から十分に安全が確立されるよう努力する旨の説明がなされており、一定理解できること、学内で意見が分かれていることについては、まず両者が十分に話し合い、大学全体としていい方向へ向かうよう合意形成を図る努力をするべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出され、採決の結果、本請願を不採択とすべきものと決定した。

◆第139号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第145号議案及び第147号議案の「公の施設の指定管理者の指定について」は、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した。

 

 

 

（補正予算第６・７号）

◆第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算　第６号」

 

（歳　出）

＜給与費＞

本年８月に出された人事院勧告に準じ、給与改定を行うための費用が計上された。委員会では、議員の期末手当についても支給割合が引き上げられることから、議員報酬のあり方について委員間討議を行い、本市は厳しい財政状況にあるものの、議会としても議員定数を削減するなど身を切る改革を行ってきており、現在の報酬は適当である、若い議員のなり手が出てこられるよう、また、議員活動を活発に行ううえでも報酬を増額する必要があるなどといった意見が出されるなど討議がなされた。そのほか、委員会におきましては、中途退職者及び採用辞退者などが職員の定数管理に与える影響、退職者の内訳と主な退職理由について質すなど内容を検討した。

 

＜総務費＞

「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に向けて、観光客の受け入れ態勢の整備及び構成資産である端島炭坑の現況確認や発掘調査に必要な通路を整備するための世界遺産登録推進費（3,780万円）が計上された。委員会におきましては、端島炭坑の通路整備について、今後見込まれる補修費に係る国・県・市の費用負担の考え方、観光客の受け入れ態勢の整備について、歩行者用誘導案内板の設置数及び設置箇所の妥当性、企業が所有する稼働資産における観光客の受け入れ態勢に係る検討状況、小菅修船場跡における駐車場及びトイレ整備に係る検討状況について質すなど内容を検討した。

＜衛生費＞

高島いやしの湯の指定管理に係る債務負担行為（2億3,645万２千円）が計上された。委員会では、利用者が減少傾向にあり、維持費もかさんでいることから、今後の施設のあり方について改めて検討する考えの有無、伊王島-高島航路の利用促進策について質すなど内容を検討した。

（歳　入）

総括的な問題として、市庁舎建設整備基金への今後の積立計画、特別職報酬等審議会における議員報酬に係る審査のあり方や議員から意見を聴取する考えの有無、議員報酬に係る他都市の動向についてただすなど検討を加えた。
その結果、議員報酬については、議員定数の削減など身を切る改革を行ってきており、今後も若い議員を輩出できるような仕組みづくりと報酬以上の仕事をやっていきたいという決意をもって、本議案に賛成したい。世界遺産登録推進について、企業が所有する稼働資産については、期間を限定した公開について企業としっかり話し合って取り組んでほしい。観光客の受け入れ態勢については、国・県の支援も受けながら有利な財源の活用を図り、万全の体制で取り組みを進めてほしい。小菅修船場跡については、交通対策や駐車場及びトイレの整備について、早急に対応を協議し、観光客の増加に備えてほしい。高島いやしの湯については、行政センターだけでなく全庁的にＰＲに取り組んでほしい。また、伊王島-高島航路のＰＲを行うとともに、伊王島から乗船する観光客のための駐車場整備を検討してほしい。新市庁舎建設については、市民懇話会や特別委員会でも議論を重ね、基金も積み立てられていること、多くの市民が出入りするため、耐震の問題を考えても早急に建て替える必要があること。また、建設が遅れれば遅れるほど、建設費が高騰することが予想されることから、公会堂跡地への建設に向けて早急に予算化してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した。

◆第216号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算　第７号」

（歳　入）

種々内容を検討した結果、異議なく原案を可決した。

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▼委員会報告

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