平成26年2月議会 総務委員会報告（要旨）

2014.03.01

平成26年2月議会 総務委員会報告（要旨）

（条例）

◆第4号議案：長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

概要：建物の老朽化、耐震性の不足などにより市役所を建て替えたいが、市民の利便性等を勘案し、その位置を「桜町2番22号」から公会堂及び公会堂前公園がある「魚の町4番」に変更するもの。

審査結果：環境経済委員会所管の第22号議案「長崎市公会堂条例を廃止する条例」が継続審査となったことから、公会堂を廃止し、その跡地に市役所の位置を定める本議案は、さらに慎重に審査する必要があることから、「全会一致で本議案を閉会中もなお継続審査」と決定した。また、関連する第37号議案「平成26年度長崎市一般会計予算」のうち、新市庁舎建設事業費等につきましても減額修正を行なった。

◆第５号議案：長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

概要：地方自治法第138条の4第3項の規定により、付属機関を設置するもので、新たに追加する付属機関は23機関（現在は63の付属機関がある）

審査結果：条例改正の理由と付属機関や委員を見直していく考えの有無について内容を検討し、原案を可決した。

施行日：平成26年4月1日、平成26年7月1日、平成27年4月1日

◆第６号議案：長崎市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例について

概要：いわゆる地域主権改革の推進のため、交通安全対策基本法の一部が改正されたことに伴い、交通安全対策会議の委員に市民を加えるとともに、委員の数の見直し等をしようとするもの。

審査結果：委員に市民を加える意義について質すなど内容を検討し、原案を可決した。

施行日：平成26年7月1日

◆第９号議案：長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について

概要：地域経済の活性化及び雇用の創出を図る投資単独事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置したいのと、その他所要の整備をしようとするもの。投資単独事業　26事業　基金充当額9億137万2千円

審査結果：地域の臨時交付金の本市への交付額に対する評価及び同基金の活用できる期間などについて質し、原案を可決した。

施行期日等：公布の日から施行し、地域の元気臨時基金は平成27年3月31日まで設置する。

◆第23号議案、第24号議案及び第25号議案：辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

概要：池島辺地、尾戸辺地及び高島辺地について公共的施設の総合整備計画を変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を経ようとするもの。消防車両等整備事業、高島港ターミナル施設整備事業などの計画変更。

審査結果：辺地総合整備計画が変更となった理由、辺地対策事業債の有効な活用に向けた今後の方向性など質し、原案を可決した。

◆第26号議案：公の施設の指定管理者の指定について

概要：野母崎高浜海岸交流施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするもの。指定管理者の指定は㈱大和総業で、指定期間は平成26年7月15日から平成31年3月31日まで（委託料見込み、6,837万8千円）。

審査結果：指定管理者の選考理由と選考結果の妥当性、地元を優先した職員採用への見解、指定管理委託料の積算に係る考え方、野母崎地区海岸活用計画に係る事業推進の見通しなどについて質し、内容検討の結果、原案を可決した。

◆第31号議案：包括外部監査契約の締結について

概要：包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法の規定により議会の議決を経ようとするもの。契約額12,622,824円

審査結果：包括外部監査のテーマ設定の手順、契約額の算定根拠、包括外部監査の効果に対する見解など質し、内容検討の結果、異議なく原案を可決した。

◆第８号議案：長崎市行政財産使用料条例の一部を改正する条例、第10号議案：長崎市手数料条例の一部を改正する条例、第43号議案：平成26年度長崎市財産区特別会計予算の以上３件は、内容検討の結果、異議なく原案を可決した。

（補正予算第７・８号）

◆第32号議案：平成25年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち総務委員会に付託された 所管部分を審査した。

＜歳出＞
・野母崎高浜海岸交流施設管理運営費68,378,000円、債務負担行為の限度額を設定。供用開始は、平成26年7月15日から
・基金積立金21億5,509万円を積み立てる。（財政調整基金へ12億3,141万4千円、過疎地域活性化基金2,300万円、地域の元気臨時基金9億67万6千円）

 

審査結果：交流施設管理運営は、年間運営経費の算定根拠、開設時のPR経費計上の有無等を質し、スタート時の夏場の集客が大事であるので、指定管理者と行政が一体となって積極的なＰＲに努めてほしいなどの要望を付し可決した。

 

（当初予算）

◆第37号議案：平成26年度長崎市一般会計予算のうち、総務委員会に付託された部分の審査経過・結果について。

 

＜総務費＞
・インターネット情報発信費447万2千円
・行政マネジメント推進費468万9千円
・東日本大震災支援費9,176万4千円
・飛び出す団塊シニア世代交流促進事業費129万6千円
・プロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会費（新市庁舎建設）56万4千円・・・減額修正
・新市庁舎建設事業費（基本・実施設計、土質調査、周辺道路改良）１億2,300万円・・・減額修正
・新市庁舎建設設計委託費２億2,500万円（平成27年・28年度）債務負担行為・・・減額修正
自治基本条例検討費780万6千円
具体的な条例素案作成や市民への周知、平成27年4月条例施行を目指す
・虹色のまちづくり推進事業費562万6千円
・地域協力隊事業費2,600万円
・野母崎高浜海岸交流施設整備1億7,500万円
・野母崎高浜海岸交流施設管理費運営費1,654万円
・「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」登録推進費6,994万5千円
高島炭鉱（高島炭鉱･端島炭鉱）の保存管理にかかる計画策定等
・高島炭鉱整備活用計画策定委託1,225万円
平成27年度債務負担行為限度額
・世界遺産登録推進費、「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」
2,200万円、イコモス現地調査ルートの整備
・「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進費1,770万8千円
受入態勢の充実や機運の醸成を図る
・市庁舎建設整備基金10億1,008万2千円
平成26年度の基金として積み立て、建替えの財源を確保する
・基幹業務系システム整備費3億6,585万7千円
全ての業務を次期システムに移行し、完全稼働することで汎用機を廃止する
・基幹業務系システム運営費6,566万9千円
社会保障・税番号制度の導入による個人番号の利用開始に向け、各種情報システムの整備を行なう。
・入札・契約制度適正化推進費3,216万5千円
入札・契約事務の透明性、公正性及び競争性を高めるため制度改革を推進
・一般管理費事務費（ふるさと納税に係る経費）160万4千円
・旧三重診療所解体費2,000万円
・旧野母崎町樺島火葬場解体費450万円
・庁舎等施設整備事業費2,320万円
土井首合同庁舎、本郷自治会集会所、上川自治会集会所の老朽施設の更新
・個人住民税課税システム整備費1億2,195万7千円
・地域コミュニティ推進費2,071万2千円
地域コミュニティ活性化事業の実施、概ね小学校区を単位として30万円補助
・まちづくり活動推進費9,781万4千円
自治会広報ながさき等配布謝礼、自治会広報掲示板設置補助など
・市民センター施設整備事業費施設改修ほか1,870万円
古賀地区市民センターの老朽化した設備の維持補修等を実施する。
・ふれあいセンター施設整備事業費施設改修1,370万円
戸町地区・滑石地区ふれあいセンターの老朽施設の維持補修
・住民記録系システム運営費3,782万7千円
・コンビニ交付システム整備費540万円
証明書発行（住民票の写し、戸籍全部（個人）事項証明書、印鑑登録証明書、所得・課税証明書などをコンビニで交付するため（平成28年1月予定）
・市民課窓口事務委託費4,311万7千円
窓口業務等の一部を民間事業者へ委託することで効率的な体制を構築する
・長崎がんばらんば国体長崎市実行委員会負担金16億2,920万円

＜消防費＞

・初期消火体制整備費（軽量化等を図る）645万円
・消防車両等整備事業費（消防ポンプ自動車ほかの代替更新）6,750万円
・消防車両等整備事業費（小型動力ポンプ積載者等の代替更新）5,560万円
・消防機器整備事業費（総合消防情報システム改修）9,996万6千円
・消防施設整備事業費（北消防署滑石出張所移転建替え等）1,200万円
・消防救急無線デジタル化事業費（システム整備）10億1,440万円

＜教育費＞

・ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金1,525万７千円
各競技団体が行なう競技力向上対策事業の経費の一部を補助する
・市民プール施設整備事業費（市民総合プール）4,190万円
入退場管理システム改修委託、遮光幕設置業務委託など

＜衛生費＞

・火葬場施設整備事業費（火葬炉改修ほか）2,830万円
審査結果：総務費は、企業単位での自治会加入に対する地元自治会への周知の考え方、広報ながさき等配布に係る自治会への謝礼金増額に対する見解、国民体育大会におけるおもてなしに配慮した輸送交通対策、長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が継続審査となったことに伴う新市庁舎建設想定スケジュールへの影響、各種情報システムの整備におけるセキュリティ対策、個人番号カードの普及の見通しとこれを活用した住民票等のコンビニ交付における経費削減見込み及び交付手数料を見直す考えの有無等見解を質し、内容を検討した。

 

消防費は、消防団加入促進に向けた取り組み、長与・時津両町における消防事務委託負担金の在り方等について質し、内容を検討した。

 

教育費は、ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金の国体終了後の方向性について内容を検討した。

 

総括質疑は、新市庁舎建設に係る議案が委員会において継続審査が決定している状況の中で、都市計画変更案の地元説明会を開催した理由、公会堂の存廃に対する市の考え方、当初予算の審査において多くの減額修正がなされていることへの見解など質し、野口委員ほか５名の委員から連名で本議案に対する修正案が提出された。

 

修正案の内容は、歳出においてプロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会費の新市庁舎建設設計に係る56万円、新市庁舎建設事業費の基本・実施設計ほか１億2,300万円、指定管理者候補者選定審査会費の市民総合プールに係る部分12万3,000円、総額1億2,368万7,000円を減額する。

 

歳入において本委員会で減額修正した歳出のうち、新市庁舎建設設計に係る受託者選定審査会費56万4,000円、市民総合プールに係る選定審査会費部分12万3,000円、教育厚生委員会において減額修正された歳出と同額の36万5,000円、環境経済委員会において減額修正された歳出と同額の1,964万3,000円、建設水道委員会において減額修正された歳出と同額の33万円を地方交付税から、また、新市庁舎建設事業費の基本・実施設計ほかのうち１億1,198万4,000円を繰入金から、1,101万6,000円を諸収入から減額し、総額で歳出と同額の1億4,402万5,000円減額し、歳入歳出予算の総額を2,098億4,597万5,000円に減額した。

 

修正の主な内容は、第４号議案「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が継続審査となったこと、市民総合プールに係る指定管理者候補者選定審査会費については、円滑な審議が行えるよう指定管理者の導入などに向けた条例改正案と同時に提案されるべきなどの理由が述べられました。

 

採決・討論は、修正及び修正部分を除く原案に賛成の立場から、条例や予算の提案は円滑な審議が行なえるよう配慮してほしい。多くの減額修正があった事は資料不足や説明不足によるもので、今後このような事が無いようにしてほしい。野母崎高浜海岸交流施設については、スタート時のＰＲに努め、運営や地元との連携などを指定管理者任せにせずフォローや指導を十分行ってほしい。「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の27年度の世界遺産登録に向けて、イコモスの現地調査に対する万全な受け入れ準備、施設の保存管理への対応、全市一体となった取り組みに努めるとともに、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」についてはさらに熟度をあげてほしい等の意見要望を付して、修正案を可決、修正部分を除く原案についても可決した。

（補正予算第１号）

◆第54号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算第１号」のうち総務委員会所管部分における審査結果は、原案を可決した。

（所管事項調査）
（理財部）
・「建設工事」及び「建設工事に係る業務委託」の最低制限価格率の見直しについて
・「平成26年度公共工事設計労務単価」及び「平成26年度設計業務委託等技術者単価」の早期適用並びに特例措置について
・発注者別評価点の見直しについて
・訴訟の現況について
・市有地の処分について
・市有地の処分に係る売払計画について
・市有地の売買契約無効について

 

（防災危機管理室）
・災害対策基本法の改正概要について

（総務部）
・平成26年4月1日付組織改正について

▼過去掲載分

▼委員会報告

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