（補正予算第８・９号）

●第77号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算　第８号」

（歳　出）

＜災害復旧費＞

・「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の構成資産の１つである端島炭坑について、平成26年７月の台風８号で被災した51号棟西側護岸の本復旧工事に係る減額補正（3,000万円）及び繰越明許費（2,100万円）が計上された。
委員会では、事業の一部が国の災害復旧事業の対象とならなかった理由、イセエビ漁業者との工期の調整に係る協議状況、今回の工事箇所以外の護岸について、今後の補修方針及び国の補助を含めた財源確保に係る考え方について質すなど内容を検討した。

・健康づくりセンターにおける運動器具の管理瑕疵により市民が負傷した事故について、被害者への賠償（633万9,000円）に市が関与する必要性、指定管理者への求償に係る協議状況について質すなど内容を検討し、異議なく原案可決。

 

（歳　出）

＜総務費＞

・まち・ひと・しごと創生法の成立に伴い、国において示された長期ビジョン及び総合戦略を勘案しながら、長崎市版総合戦略を策定するため、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費（963万6,000円）が計上された。
委員会では、同戦略の策定に当たって、調査分析に係る経費の内訳及び調査の対象区域、議会に対する素案の提案時期について質すなど内容を検討した。

・また、同交付金を活用し、独身男女の出会いの場を創出することで、婚活を応援する取り組みを行うための「ながさきで婚活」応援事業費（37万1,000円）が計上された。
委員会では、民間が行っている婚活支援事業との調整、婚活支援に特化した部署を設置する考えの有無について質すなど内容を検討した。

・次に、同交付金等を活用し２つの世界遺産登録を見据え、観光客の受け入れ態勢を強化するための世界遺産観光客受入費（4,760万4,000円）が計上された。
委員会では、長崎駅西側交流拠点施設用地の一部を観光バス専用臨時駐車場として整備することについて、利用見込みの妥当性、臨時駐車場廃止後の観光バスの受け入れ態勢、構成資産の近辺に案内所を増設していく考えの有無について質すなど内容を検討した。

◆まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定については、長崎市第四次総合計画との整合性を取ってほしい、長崎らしい独自の施策を展開し確実に成果を出せるよう努力してほしい、観光業だけでなく造船業や水産業とも連携を取りものづくりを中心とする産業の創出に取り組んでほしい、本市の実情に合った総合戦略を策定してほしい、世界遺産登録に向けた観光客の受け入れについては、将来の長期的な展望も含め、綿密な戦略を意識しながら取り組んでほしい、全庁的に将来の観光を見据えた駐車場対策及び交通対策を講じてほしいとの要望を付した賛成意見が出され異議なく原案可決。

＜衛生費＞

高島いやしの湯の指定管理に係る債務負担行為（2億3,645万２千円）が計上された。委員会では、利用者が減少傾向にあり、維持費もかさんでいることから、今後の施設のあり方について改めて検討する考えの有無、伊王島-高島航路の利用促進策について質すなど内容を検討した。

（歳　入）

総括的な問題として、市庁舎建設整備基金への今後の積立計画、特別職報酬等審議会における議員報酬に係る審査のあり方や議員から意見を聴取する考えの有無、議員報酬に係る他都市の動向についてただすなど検討を加えた。
その結果、議員報酬については、議員定数の削減など身を切る改革を行ってきており、今後も若い議員を輩出できるような仕組みづくりと報酬以上の仕事をやっていきたいという決意をもって、本議案に賛成したい。世界遺産登録推進について、企業が所有する稼働資産については、期間を限定した公開について企業としっかり話し合って取り組んでほしい。観光客の受け入れ態勢については、国・県の支援も受けながら有利な財源の活用を図り、万全の体制で取り組みを進めてほしい。小菅修船場跡については、交通対策や駐車場及びトイレの整備について、早急に対応を協議し、観光客の増加に備えてほしい。高島いやしの湯については、行政センターだけでなく全庁的にＰＲに取り組んでほしい。また、伊王島-高島航路のＰＲを行うとともに、伊王島から乗船する観光客のための駐車場整備を検討してほしい。新市庁舎建設については、市民懇話会や特別委員会でも議論を重ね、基金も積み立てられていること、多くの市民が出入りするため、耐震の問題を考えても早急に建て替える必要があること。また、建設が遅れれば遅れるほど、建設費が高騰することが予想されることから、公会堂跡地への建設に向けて早急に予算化してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した。

●第100号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算　第９号」

（歳　出）

＜総務費＞

・まち・ひと・しごと創生法の成立に伴い、国において示された長期ビジョン及び総合戦略を勘案しながら、長崎市版総合戦略を策定するため、国の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費（963万6,000円）が計上された。
委員会では、同戦略の策定に当たって、調査分析に係る経費の内訳及び調査の対象区域、議会に対する素案の提案時期について質すなど内容を検討した。

・また、同交付金を活用し、独身男女の出会いの場を創出することで、婚活を応援する取り組みを行うための「ながさきで婚活」応援事業費（37万1,000円）が計上された。
委員会では、民間が行っている婚活支援事業との調整、婚活支援に特化した部署を設置する考えの有無について質すなど内容を検討した。

・次に、同交付金等を活用し２つの世界遺産登録を見据え、観光客の受け入れ態勢を強化するための世界遺産観光客受入費（4,760万4,000円）が計上された。
委員会では、長崎駅西側交流拠点施設用地の一部を観光バス専用臨時駐車場として整備することについて、利用見込みの妥当性、臨時駐車場廃止後の観光バスの受け入れ態勢、構成資産の近辺に案内所を増設していく考えの有無について質すなど内容を検討した。

◆まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定については、長崎市第四次総合計画との整合性を取ってほしい、長崎らしい独自の施策を展開し確実に成果を出せるよう努力してほしい、観光業だけでなく造船業や水産業とも連携を取りものづくりを中心とする産業の創出に取り組んでほしい、本市の実情に合った総合戦略を策定してほしい、世界遺産登録に向けた観光客の受け入れについては、将来の長期的な展望も含め、綿密な戦略を意識しながら取り組んでほしい、全庁的に将来の観光を見据えた駐車場対策及び交通対策を講じてほしいとの要望を付した賛成意見が出され異議なく原案可決。

（当初予算）

●第84号議案「平成27年度長崎市一般会計予算」

 

（歳　出）

＜給与費＞

・職員数の削減要因及び削減による市民サービス低下の有無、給与費の今後の推移予測、議員共済負担金が増加した要因、人事評価制度の導入に向けた評価結果の給与への反映に係る検討状況について質すなど内容を検討した。

＜総務費＞

・交流拠点施設用地の活用検討について、業務委託を含めた検討手順、議会における議論を活用方針に反映させる考えの有無、活用方針案の議会への報告時期について質した。
理事者の答弁は、現在は庁内から出された様々なアイデアについて絞り込みの作業を行っている段階であり、今後、３案前後の複数案に絞り込んだうえで、絞り込んだ観点や、その後の検討の進め方について、６月定例会で報告する予定である。また、議会での議論を反映させながら検討を進めるとともに、検討の進捗状況については、逐次議会に報告していきたいとの答弁があった

・このほか、委員会では、東日本大震災被災地への派遣職員数の推移と今後の派遣方針、データ放送による情報発信、公共施設マネジメントについて、地区別計画、施設別計画及びモデルプランの作成時期、モデルプランの対象地区、成人病センターの耐震診断について、廃止間近に耐震診断を行う必要性、廃止後の活用に係る検討状況、世界遺産登録推進について、イコモス勧告が世界遺産登録の可否に与える影響、キリスト教関連遺産のイコモス調査に向けた関係市町との連携状況、端島16号棟の劣化防止処理について、工法及び対象となる建物の選定理由、居住施設 補修工法 選定等委託との関係、観光客の受け入れ態勢の整備について、大浦天主堂周辺における一般車両の進入及び駐車場不足への対応、高島における電気自動車レンタカー事業において損失が生じた場合の本市の対応、既存の定期運行バスとの連携、電力消費量がふえる夏場における対応、小菅修船場跡近隣に常設トイレを整備する考えの有無、世界遺産に特化したさるくコースを設定する考えの有無、個人番号カードの発行について、年度別発行目標枚数、本市独自の機能の追加に向けた検討状況、統一地方選挙の投開票について、市長選挙が無投票となった場合の経費の減額、選挙人 名簿登録者のうち在外者の取り扱い、要介護者など投票が困難な市民に対する周知のあり方、前回の選挙における午後６時以降の投票率についてただすなど内容を検討した。

＜消防費＞

消防局職員の条例定数 及び実職員数、若手職員の訓練方針について質した。

＜教育費＞

ジュニアスポーツ競技力向上対策について、国体終了後の競技力向上に向けた取り組み方針についてただすなど内容を検討した。

さらに、総括的な問題として、河川(かせん)占用(せんよう)に係る許可 及び 占用料 徴収の状況についてただすなど内容検討の結果、交流拠点施設 検討費について、民間による施設整備が困難であるとされているにも関わらず、行政が整備を行うことはさらに困難であることを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。

 

一方、給与費について、人事評価制度の導入に向け、勤勉手当や昇給などにおいて的確な評価ができるよう制度の構築に取り組んでほしい。

地域コミュニティの推進については、市民の声をしっかり取り上げ、地域のリーダーの育成に努めてほしい。

データ放送を利用した市政情報発信のうち特に防災情報については、防災行政無線を補完する有意義なものであり、高齢者を初め情報弱者へのＰＲに努めてほしい。

元船町倉庫の解体については、解体後の土地の有効活用を積極的に行ってほしい。

新市庁舎建設については、すでに建設のための財源の多くが確保されており、建設に向けた議論も重ねられて きていることから、早期に設計関連予算を計上してほしい。

交流拠点施設 検討費については、昨年11月議会における土地取得 予算議案に附帯決議が付された経緯及び趣旨を踏まえて今後の取り組みを進めてほしい。

これまで議会に対する説明不足により混乱を招いてきたことから、議会への報告を適切に行い、説明責任を果たすとともに市民への周知を徹底してほしい、本市の財政事情、現状分析、経済効果、施設の稼働率及び機能などについて十分に精査し、活用方針を提案してほしい。

地域の振興については、合併後も続く旧町の人口減少への対策と地域活性化を図るためにも、積極的かつ実証的な取り組みを進めてほしい。

世界遺産登録推進 及び 観光客の受け入れ態勢の整備については、世界遺産を活用した交流人口の拡大 及び 地域活性化を図るため、国・県の財政負担の問題や、観光客受け入れ態勢の整備などハード・ソフト両面から万全を期してほしい。

小菅修船場跡については、他の観光地や世界遺産候補資産から距離があり、周辺にトイレを利用できる施設がないことから、近隣に用地を確保し、常設トイレ 及び 駐車場の整備に向けて検討してほしい。

端島の住居施設 補修工法 選定等 委託については、補修工法の確立が建物の劣化防止に重要であることから、早期に補修工法を確立してほしい。

交通機関を使って世界遺産 候補資産をめぐる さるくコースの設定について検討してほしい。

まちぶらプロジェクトについては、対象地区が本市の魅力発信の中心となることから、予算を確実に執行できる体制を組んで事業化してほしい。

個人番号カードの活用については、本市独自の市民サービスを付与することで、個人番号カードの普及拡大につながることから、国の交付目標に限らず、積極的に推進するとともに市民への周知を徹底してほしい。

火葬場予約システムの構築については、システムの運用開始時に現場が混乱することがないよう葬祭業者と十分協議し、市民への周知に努めてほしい。

ジュニアスポーツ競技力向上対策については、本市から2020年東京オリンピックへ選手を出場させるという夢をもって競技力向上のための予算を今後も維持してほしい、公共事業の入札については、入札量のバランスを各所管で調整しながら均衡ある入札を行い、入札不調によって事業が実施できない事態とならないよう努力してほしい。

大型事業の推進に当たっては、議会及び市民に対する説明責任を果たすとともに、市民の合意形成に努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決。