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平成28年12月
平成28年12月定例会 一般質問（要旨）
「長崎の食文化の普及及び発信」における水産業に関連した、観光客等に対する「食のおもてなし」が重要と考えるが、サミットとの連携でどのような取り組みを行っているのか？
回 答水産分野では、「長崎かんぼこ王国推進委員会」「魚の美味しいまち長崎ワーキングチーム」が設置され、長崎市も参画して具体的に活動を進めている。「長崎かんぼこ推進委員会」は、平成23年に設立以降、長崎蒲鉾水産加工業協同組合や水産練り製品製造業者を中心に、飲食などの関連事業者や長崎市との連携と協働によるブランド化によって、長崎ならではの「食」を磨きながら、新製品の開発や販路拡大による出荷額の増大、イベントによる賑わいの創出等、地域経済の振興に繋がる取り組みが行われている。設立当初の水産練り製品の総出荷額約60億円を平成32年度に120億円まで増加することを目標としており、平成27年度は約79億円となっている。
具体的な取り組みは、「長崎おでん」をはじめ、長崎県産のちゃんぽん麺を使った「ちゃポリタン」や、出島の形をした「出島揚げ」が商品化され、それぞれ個性を活かした商品開発が進んでいる。また、長崎おでんを路面電車内で食する「おでん電車」の運行や、県内外の各種イベントを通じて「長崎かんぼこ」の魅力を伝え、認知度向上と消費拡大に取り組んでいる。
「魚の美味しいまち長崎ワーキングチーム」は、平成27年度から概ね3年間を活動期間とし、長崎の強みである豊富な水産物と観光を結び付け、交流人口の拡大に繋げるための「魚」の活用策や新たなビジネスの創出策について検討している。具体的には、「魚」をテーマとした旅行商品の開発、ブランド魚種の再構築などの取り組みを進めている。長崎サミットにおける取り組みを通じ、産学官一体となって長崎の多彩で豊富な水産資源を活用し、交流人口の拡大及び経済の維持・発展を目指している。今後とも、長崎サミットと一体となって、食文化の普及及び発信に努める。
意 見長崎の「かまぼこ」及び「魚」は貴重な地域資源であり、長崎サミットと一体となってしっかりと対応するようお願いする。長崎市の農林水産物のPRと地産地消を目的に「ながさき実り・恵みの感謝祭2016」並びに「ながさきかんぼこ祭り」が同時開催され、市民・県民、観光客等は長崎の食を堪能していた。いずれも、地元の新鮮な野菜や果物、新鮮な魚・海産物、水産練り製品（かんぼこ）など長崎の食を、市民・県民にアピールできたと思う。
再質問
長崎サミットとの連携については一定理解するが、市民・県民、観光客等に対する水産物の、「食」の観点からのＰＲや情報発信は重要である。水産物の中でも、長崎においては鯨食の文化が根付いており、観光資源となりうるものであると考える。長崎市独自の鯨食文化の普及・発信の取り組みとしては、具体的にどのようなことをやっているのか？
回 答長崎市では、「クジラ月間」である11月に市内料理店において「ながさき今昔クジラ料理フェア」の開催や、魚のまち長崎応援女子会と連携し、家庭でできるくじら料理のレシピ等を紹介した「くじら料理ガイドブック」の作成・配布を行うと共に、「全国鯨フォーラム」参加による「捕鯨を守る全国自治体連絡会議」参加各自治体との意見交換及び「捕鯨の伝統と食文化を守る会」における長崎市ブースの出展等、様々な機会を捉え鯨食文化の普及・発信に努めている。
また、長崎市で鯨食の伝統を守るために活動している団体である「長崎くじら食文化を守る会」と連携した小中学校におけるくじら料理教室の開催や、一般財団法人日本鯨類研究所と連携した小学校における「クジラ博士の出張事業」の実施など、子ども達への普及啓発に係る取り組みを行っている。
今後とも、これらの取り組みを進め市民や観光客に対し、長崎市に根付く鯨食文化の普及・発信に積極的に取り組む。
再質問
鯨食文化は、長崎を代表する一つの食文化であり、長崎独自の鯨食文化の普及・発信クジラ文化の普及及び発信が弱いように感じる。鯨に係る関係団体等との連携を図りながら、物産展やイベント、それに加えて鯨グルメグランプリ等に積極的に参画・開催を行っていくべきであると思いますが、見解はいかに？
回 答国際的な捕鯨問題や食文化の変化もあり、鯨食を取り巻く環境は厳しい状況にある。「捕鯨を守る全国自治体連絡協議会」に加盟する市町村との情報交換や連携を行うとともに、「長崎くじら食文化を守る会」など、関係団体のご意見を伺いながら、効果的な鯨食文化の普及やPRに努める。
意 見食文化を発信する関係団体等からのクジラフェスタ・クジラグランプリ等の提言・要望にはしっかりと対応し、行政からは助言・指導も行ってほしい。また、実り・恵の感謝祭では、鎖国時代の出島の丁子蔵（ちょうじ）が存在し、それに因んで豚肉とウスターソースとクローブ（丁子）で角煮風に煮込み、パイ生地で包んだ長崎発「オランダ角煮パイ」も販売されていた。全国的に認知されている、長崎ちゃんぽん・皿うどん、卓袱料理、角煮、「長崎独自の食」についても、長崎の食の強みを活かすべく、「おもてなし」と「食」に力を入れるべき、事業化（予算計上）含めての対応を要望する。
「急増するクルーズ客船の受入態勢」における、新たな観光ルートの開発、外貨を稼ぐ仕組みづくり、長崎県と連携した取り組みは？
回 答外国人観光客の興味関心は、「モノ消費」から「コト消費」へと移行している。観光ルートの開発は、船会社や旅行代理店に対し九州運輸局や長崎県と連携し、中国人向けには出島における長崎検番体験など食や文化・歴史を組み合わせた「長崎らしさ」を感じられる新たなルートの提案を、欧米人向けには世界文化遺産や文化体験など地域資源を活かした提案を行っている。
この結果、中国クルーズは、買い物中心の行程が主流ではあるものの、浜町や中華街、東山手・南山手を散策するフリープランも増え、滞在時間の増加と地域消費拡大につながる動きが出ている。欧米クルーズは、まちなかの散策だけでなく軍艦島を訪れる観光客が増えている。
外貨を稼ぐ仕組みづくりは、地元金融機関において、松枝ターミナルや浜んまち商店街などに外貨自動両替機や海外発行クレジットカード対応ATMを設置いただいているほか、商店街におけるクレジット決済環境の向上など民間での取り組みが進んでいる。長崎市として、飲食店における多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT長崎」の構築や免税店の拡充支援など、飲食や買い物による消費需要を取り込む受入態勢整備に努めている。
今後とも、長崎の持つ多様な素材を活用し、魅力あるルート提案を行う事により、市内での滞在時間延長を促し、地域消費の拡大に努めるとの答弁があった。
意 見現在の寄港パターンは、午前入港、夕方出港の日帰りがほとんどで、「滞在時間が限られ、県内や佐賀県を含む一部の観光施設や免税店での買い物で過ごしている」など、恩恵は限られた場所になっている。クルーズ客船の大半を占める、中国人の購買力と経済効果への期待は大きく、限られた時間での様々な選択が出来るよう、滞在時間の延長も含め長崎県と十分連携をとって対応してほしい。
再質問
長崎港へのクルーズ寄港数は、昨年は131隻、本年は現時点で過去最高の197隻となる見込みであり、新聞報道によると、来年の平成29年は280隻程度の入港が見込まれている。以前、増加するクルーズ客船の警備が整わないことから、お断りしたとの報道があっていたが、そこで警備体制について問題はないのか？
回 答クルーズ客船出入港時の警備は、長崎県港湾課によれば平成27年度に監視カメラや移動式フェンスなどを設置することで人件費を削減し、入港隻数の増加に対応できる体制を整えている。このことにより、年間を通じてクルーズ客船の受け入れが可能となる。
再質問
クルーズ客船の大型化やダブル入港に伴い、大型バスが大量に必要となっている。一方で大型バスでの交通渋滞が懸念されるが、大型バスの貸し切り・駐車場など関係先との連携は？
回 答大型バスの貸し切り・駐車場は、中国発着のクルーズの増加に伴い、午後から夕方にかけて中央橋のバス乗降所付近や出島付近等にツアーバスが集中することで交通混雑が生じ、市民生活にも支障をきたす状況が発生している。現在、国の補助メニューを活用しながら、ツアーバスによる交通混雑緩和解消のための実証実験事業を行っている。今後、実証結果を踏まえ、交通事業者や警察をはじめ関係団体と連携しながら対策を講じている。
意 見クルーズ客船が急増するなか、客船の大型化も進み、多くの乗客を安全かつ円滑に受け入れる態勢が求められている。平成26年のダブル入港は4回、平成27年は5回、平成28年は7回、平成29年は更に増えるのではないかと思っている。長崎県や長崎港湾漁港事務所、関係団体との事前協議の中で、湾内の安全対策、出島岸壁接岸時の出入国の審査、警備体制などしっかり対処してほしい。
「造船・海洋関連産業の人材育成の支援」の現状と課題をどの様に認識し、今後どのような方向性で取り組むのか？これまでの取り組みは？
回 答ここ数年人材確保が困難となっている。高付加価値船建造のための多能工や高度技術者の人材育成が必要。団塊の世代の退職に伴い技能、技術の伝承が難しくなっているなどの課題がある。これまで培ってきた産業・技術の集積を活かした海洋環境エネルギーなどの新しい分野への進出についても、地場経済の発展のための課題と捉えている。
人材の確保・育成については、平成25年から3年間「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」に取り組み、3年間で県下全域では1,165人の雇用が創出され、このうち長崎市においては210人の雇用が創出された。また、技能伝習の円滑化のため、長崎地域造船造機技術研修センターの新人研修にも支援を行い、初任者に必要な溶接など6つの資格取得に努め、今年度288名の研修を行っている。
併せて、昨年度から海洋再生エネルギー分野へ地場製造業が進出するために必要な資格取得などの人材育成支援等も取り組んでいる。11月9日には、長崎サミットの推進機関である長崎都市経営戦略推進会議に、新たな造船・海洋関連産業の人材育成等をテーマとしたワーキングチームが発足し、産学官連携のもと長崎市も参画している。今後とも、地域一体となった人材育成の仕組みづくりを通じて、地域経済の活性化に取り組む。
再質問
長崎地域造船造機技術センターとの棲み分けや役割分担、施設規模、組織体制、開設時期など関係先（国・県・造船関連企業）と協議する必要があると思うが、喫緊の課題として県や市はどのように考えているのか？また、三菱重工が公表した「造船技術センター」との関連はどうなのか？
回 答人材育成の取り組みは、長崎県造船協同組合が実施している長崎地域造船造機技術研修センターの新人研修への支援を行っている。造船業は地域の基幹産業であり、競争力を確保し厳しい環境に対応できるよう、喫緊の課題の一つである人材育成に、特に重点的に取り組む必要がある。
今後は、三菱重工における造船技術センター設立検討の動きがあることや、市・県も参加している「長崎サミット」のワーキングチームにおいて造船業の人材育成についての検討を進めていることなどを踏まえ、地域の産学官が連携し人材育成の仕組みを作り、基幹製造業の振興を図っている。
意 見造船・海洋関連産業の人材育成は、団塊世代の退職に伴い、技能・技術の伝承が難しいことから、大手・中手造船所は、自社において人材育成を行い、地場の造船・海洋関連企業は、長崎地域造船造機技術センターにおいて将来を見据えての人材育成、経験を積み上げてのエンジニアを育てて来ている。私も議員に選出されて、幾度となく基幹製造業の人材育成や、行政として何ができるのか？質疑を行って来た。現在、造船造機技術センターでは、25名の研修しか出来ませんが、ニーズとしてはもっと多くの人材育成、教育・訓練する必要との認識もある。
意 見
長崎市の基幹製造業はもっとも“外貨”を稼ぐ産業で、なかでも造船業は地域経済に波及効果をもたらす大きな柱となっている。景気・経済動向によって、長崎県や長崎市、関連する企業や従業員、市民らに大きな影響を与えます。例えば、客船建造における経済波及効果は、十八銀行系のシンクタンク長崎経済研究所（長崎市）は、客船連続建造の受注の受け、初めて、経済波及効果を年間で381億円！と発表していた。
４年程度となる工期全体での累計効果は１５２４億円と想定し、一定規模の雇用効果が期待できるとの内容であった。しかしながら、納期遅れ、設計変更、予想外の人的投入など大きな損出を出しているが、経済波及効果は2,500億円を超えていると思われる。国際競争力に勝ち残り、持続可能な造船産業の基盤強化を図る必要があり、長崎サミットとの連携に大きな期待を寄せる。
地域コミュニティについて自治会をはじめとする地域の各種団体の連携を推進するため、各種事業を実施されてきたが「活性化に向けた取り組み」は？
回 答人口減少や少子・高齢化の進展のなかで、暮らしやすいまちであり続けるためには、地域の力を集め、それを行政が応援する仕組みが必要である。「地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクト」では、地域の各種団体が連携し、地域の課題を共有した上で、持続的に課題解決に取り組む体制づくりに向けた支援、まちの現状や課題の把握を行い、もっといいまちにするために地域資源をどう生かしていくかなどについて話し合う「わがまちみらい工房」の開催支援を行っている。
「わがまちみらい工房」は、地域の方々と相談しゴールや開催回数を設定して話し合いを行った。開催した地域のなかには、一体となった地域運営を行うための布石として、イベントを企画・実施した地域、目指すべきまちの将来像やまちをよくするための事業など、その推進体制を明記した「まちづくり計画書」の作成に繋がった地域もある。
再質問
少子・高齢化の進展等で自治会加入も減少していると思われますが、加入促進についてどのような取り組みを行っているのか？また、地域行事や自治会活動における市職員の参画をどのように把握されているのか？
回 答本年3月に長崎県宅地建物取引業協会長崎支部と全日本不動産協会長崎県本部、長崎市保健環境自治連合会、長崎市の4者で「長崎市における自治会の加入促進に関する協定書」を締結した。これにより、不動産取引の際に新たに入居される方に、自治会への加入促進を図っている。
今年度からは、自治会長とも連携しながら建築主（オーナー）の方を直接訪問し、マンションの共益費に自治会費を併せて徴収していただく事をお願いするなど加入促進を図っている。
自治会が抱える疑問や悩みについて助言などを受けながら、課題解決していく取り組みとして「自治会について語ろう会」も平成27年度から継続して開催している。特に、諸事情により、自治会の存続に際し悩みを抱いている自治会へは、自治振興課の職員が直接出向き自治会活動の継続や、運営の方法についての助言を行っている。
意 見平成26年11月の一般質問の際、地域でリーダーとして活躍している市職員もいるが、職員が積極的に地域活動に参画できるような市役所の仕組みづくり、雰囲気づくりも必要であると指摘した。その後、職員が積極的に参画できるような、市役所の仕組みづくり、雰囲気づくりについて、改めて指導・助言等の対応を対応願う。
地域の各種団体が一堂に会し、定期的に話し合いを行い、協力して活動を行うためには、連携しやすくなる仕組み（ネットワーク）が必要であるが？
回 答現在、地域の連携の形や連携しようとする地域を支える仕組みを検討している。地域の連携の形としては、地域には様々な団体があり、目的に応じた活動を行っているが、各団体の活動はこれまでどおり維持しながら、それぞれを補完し合うような形をイメージしている。地域の団体が集まって話し合いをしたり、協力して活動することで情報共有が図られ、住民の皆様が地域活動に参加しやすくなったり、各団体の仕事を整理することで負担が軽くなったり、あるいは新しい人材の発掘などが期待できる。
連携しようとする地域を支える仕組みについては、「人」、「拠点」、「資金」の3つの視点で取り組むこととしている。まず「人」の視点として、地域の担い手の方々を対象とした講座などを引き続き開催するとともに、まちづくりを支援する職員の資質向上を行う。そして、連携して活動を行うために必要となる「拠点」や「資金」について、地域へ交付している補助金等を含め、地域への財政支援のあり方等について検討している。
この仕組みづくりにあたっては、地域の方々のご意見や先進都市の事例を参考にしながら、今年度中に新しい仕組みの素案を作成し、来年度、素案についてのご意見を地域の皆様にお伺いして行くとの見解があった。
防災・減災対策について「地震時等に著しく危険な密集市街地」が公表されているが、これまでの周知方法は？解消に向けた取り組み、事業完了時期の目標は？
回 答長崎市では、斜面市街地を中心に古い木造家屋が密集し、車が通る道路が少ないといった、災害に対し脆弱な地区がある。国においては、地区内の閉塞度など地震発生時の大規模な老朽家屋の倒壊や火災による危険性が一定水準以上と想定される地区を「地震時等に著しく危険な密集市街地」と位置付けている。平成24年10月に長崎市内の4地区、町丁目別では34、面積にして262haがこれに該当し、地区説明会や翌11月には市ホームページでの公表を行っている。
解消に向けては、斜面市街地再生事業を中心に生活道路や公園・広場等の整備といったハード事業と併せ、老朽危険空き家の除去の推進、家屋の耐震改修等の支援の取り組みを行っている。このような取り組みにより、地震時の避難困難性を表す数値である地区内閉塞度は、国において5段階評価で2以下を目標としているが、平成24年度には4地区のうち2地区が３、残りの2地区が4であったものが、現時点では4地区すべてが3となり、目標とする2以下に近づきつつある。国は、平成32年度まで概ね解消することを目標に取り組みを進め、長崎市としても現在事業を進めている生活道路の一日も早い完成など、事業効果の早期発現に取り組み、地区の縮小、解消に努めている。
土砂災害警戒区域・特別警戒区域指定の進捗状況、住民説明は？
回 答土砂災害警戒区域は土砂災害の恐れがある区域で、建築物に大きな被害が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じる恐れがある区域が、土砂災害特別警戒区域となっている。土砂災害警戒区域は、土砂災害に関する情報の周知や警戒避難体制等の整備が求められている。土砂災害特別警戒区域は、これに加えて特定開発行為に対する許可制や建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告ができることなどのソフト対策が法に定められている。
長崎市では平成28年11月現在、土砂災害警戒区域が4,576箇所、土砂災害特別警戒区域が4,333箇所指定されている。警戒区域等の基礎調査は、旧長崎市は平成28年度までに概ね完了、旧7町は現在、三和・野母崎・琴海地区の一部の基礎調査を実施中で、平成31年度までに土砂災害の恐れのある個所の基礎調査完了に向け取り組んでいる。
住民説明は、指定区域の事前縦覧を実施し、指定地区住民の皆様の意見を聞いている。区域指定の公表は、長崎県が告示および長崎県広報に掲載し、県及び市に公示図書を備えて縦覧することにしている。