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平成21年2月議会
概要
介護従事者の処遇改善のために行われる平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険に係る第1号被保険者の介護保険料の増加額の軽減及び当該軽減に係る広報啓発に要する費用の財源に充てるための基金を設置するもの。（平成21年度から平成23年度の期間限定）
審査結果
本市の介護従事者の離職率及び今後の処遇改善に対する検証のあり方、基金設置の期間を限定した理由など内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
児童福祉法の等の一部改正により、平成21年4月から「小規模住居型児童養育事業」が創設されることに伴い、扶養義務者のない児童についても、国民健康保険の被保険者の適用除外とするもの。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行期限
平成21年4月1日
概要
野母崎病院及び琴海病院について、経営状況等を総合的に勘案して民間移譲するのに伴い、両病院を廃止する。野母崎病院・琴海病院の累積欠損金は合せて約18億円となっている。
民間移譲の理由
既存施設の有効活用を図り、患者のニーズに沿ったサービスの提供などが期待できる。
移譲の時期
平成21年度中（予定）
審査結果
今後の野母崎及び琴海地域における医療の確保、両病院の経営が悪化した原因・経営改善策など内容検討の結果、一部委員から反対意見が出された。一方、民間移譲は苦渋の選択ではあるが、地域医療を守るという大原則に立ちながら改革を進めてほしい、移譲先が決定するまでは市が責任を持って運営し、移譲後も現行の医療サービスを極力維持するとの理事者からの説明を了として要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
第4期介護保険事業計画に基づき、平成21年度から平成23年度までの第1号被保険者に係る保険料率を改定する。保険料率の基準額（年額）59,500円
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行期限
施行期日：平成21年4月1日
概要
長崎市立野母崎病院及び琴海病院を公的医療機関として存続を求める請願が議会に提出された。
審査結果
両病院が建て替え後に経営悪化した原因、医療サービスを維持するための方策について説明を求めるなど内容検討の結果、民間において地域の医療体制が十分に確保できるのであれば、行政の責務を放棄したことにはならないこと、野母崎・琴海病院あり方検討委員会においても十分論議されており、地域医療を守るという観点については、その担保が確認できることなど反対意見が出された。
一方、本請願については、第16号議案と同趣旨の理由から、賛同したいとの賛成意見が出されたが、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択。
概要
民生費は、更正医療支給件数などが当初の見込みを上回ったことにより、給付費を増額するための障害者保健医療対策費（1億3,624万円）を計上。また、衛生費は、小児慢性特定疾患医療費に係る公費負担額が見込みを上回ったことにより、医療費補助金を増額するための医療援護費を計上。
審査結果
支給件数が増加した理由、腎臓機能障害を対象とする給付額が大幅に増加した原因について、小児慢性特定疾患の対象疾患数、小児がんの、り患状況についてただすなど内容を検討した、異議なく原案を可決。
概要
平成19年度国から交付された調整交付金において、国の交付誤りにより申請額より過大に交付されたため、その差額（1億5,768万円）を返還する。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
平成19年度老人保健事業において、医療給付費が見込みを上回ったことに伴い増額補正（90億5,161万円）し、同額を一般会計に繰り出すもの。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
国の「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」に基づき、第1号被保険者の介護保険料の上昇を抑制するための介護従事者処遇改善臨時特例交付金（3億4,730万円）を基金に積み立てる。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
今回の補正は、後期高齢者医療システム改修に伴う一般管理事務費その他について補正額（1,609万円）を計上する。
審査結果
システム改修に要する期間とその改修内容、後期高齢者医療の制度見直しの実施時期など内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
総務費は、パスポート窓口をメルカつきまちに設置する理由及びパスポート事務の運用方法、まちづくり活動推進事業費（9,775万円）における自治会広報掲示板の設置状況、地域づくり担い手育成事業費（79万4,000円）における講座の開催状況及び今後の課題、青色回転灯防犯パトロール活動に対する支援内容、長崎平和推進協会の繰入金収入の増に対して本市補助金を削減する考えの有無、第7回平和市長会議総会（負担金4,000万円）における都市の参加要件、住民基本台帳カード・市民カード交付事業において、同カードの交付率（3.76％）が低い理由及び同交付事業の見直しに対する本市の考え方、今回変更される新カードへの切り替え方法及び読み取り機器の設置状況。
民生費は、救護施設みどり荘の移転改築（補助金1億8,207万円）における建設予定地決定の経緯及び跡地活用策、地域福祉計画と地域福祉活動計画との関連性、授産製品販売促進モデル事業（1,540万円）における関係団体等との協議状況及び販売促進に向けた支援のあり方、障害者福祉センター委託事業費（270万円）における委託料の総額が前年度に比べて減少した理由、認定こども園の状況と今後の動向、なかよし絵本事業（450万円）を実施することとなった経緯、生活保護受給世帯の増加理由及び職員体制、原爆症認定申請における受付後の事務処理状況、被爆二世への援護に対する本市の考え方について。
衛生費は、長崎市地域医療検討会の設置目的及び運営方針、病院前救護体制推進費（294万円）におけるＡＥＤの使用実績及び研修の実施状況、健康診査費（2億6,341万円）におけるがん検診の受診率の向上対策、新型インフルエンザ対策費（221万円）における啓発活動及び危機管理体制の方針、夜間急患センターにおける小児科の診療状況、妊産婦健康診査費（3億3,391万円）における受診促進のための周知方法、火葬場費における委託業務と施設整備の内容及び時津・長与町の費用負担の状況について内容を検討した。
商工費は、消費者相談における受付状況及び環境整備に対する考え方、悪質業者お断りシールの配布方法など内容を検討した。
教育費は、市立幼稚園交流事業における私立幼稚園との交流に対する考え方、私立幼稚園就園奨励費補助（3億5,896万円）における補助額及び対象者数（3,692人）の推移について内容を検討した。
審査結果
一部委員から、住民基本台帳ネットワークシステムに関連する事業費については、住民のプライバシーが侵害される恐れがあり賛成できない。後期高齢者医療制度は、医療差別との批判が大きく認められないなどの反対意見が出された。一方、長崎市地域医療検討会については、今後の保健行政に生かされるよう充実した会議にしてほしい、妊産婦健康診査費については、受診率の向上など事業の定着化を推進してほしいなど、要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
予算総額592億8,528万円、21年度国保の加入状況見込み（37,196人）、収納率（現年分）の動向21年度見込み（88.21％）などの事業について。
審査結果
地方税法等の一部改正に伴う国保税への影響の有無、一般会計からの借入金の償還見込み、未収金及び収納率の推移についてただすなど内容検討の結果、一部委員から反対意見が出された。一方、悪質滞納者に対しては厳しい姿勢で取り組み、国保税の収納率向上に全力を挙げるとともに、国保事業の安定化に向け最善の努力をしてほしい、病気の予防推進を図り、国に対して支援制度の充実を強く要請してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
算総額1億7,146万円、貸付人員（1,783人）、債権総額（12億6,706万円）、収納状況（89.2％）、未収金対策などの事業について。
審査結果
不納欠損の処理状況、高額滞納者の現状及び抑制のための対策、貸付条件及び生活保護受給世帯の場合の取り扱いなど内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
予算総額338億4,540万円（介護認定審査会費3億4,626万円、高額介護サービス等費2億2,053万円、特定入所者介護サービス等費10億5,180万円、介護保険財政調整基金積立金2億2,656万円、地域支援事業費6億6,429万円）、介護保険運営状況、介護保険料滞納状況（延べ人員8,817人、滞納額2億3,957万円）、未収金対策の取り組み状況について
審査結果
各地域包括支援センターの委託料の内訳介護施設の待機者数、施設・居住サービスの利用状況など内容検討の結果、反対意見が出された。一方、介護予防の推進を図り、要支援・要介護にならないような体制を構築し、本当に介護を必要とする者を受け入れることができる仕組み作りに努力してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
予算総額45億9,428万円、後期高齢者医療制度における医療費の流れ、予算の概要などについて
審査結果
後期高齢者医療制度及びその後の制度見直し内容に関する市民への周知状況など内容検討の結果、一部委員から反対意見が出された。一方、制度が開始されたばかりで多くの課題はあるが、長崎県後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、高齢者の理解を高めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
事業収益予算額120億2040万円（病院事業収支比較表）について
| 事業収益予算額 | 実質収支（税抜） | 累積欠損金（税抜） | |
| 市民病院 | 76億9937万円 | 3億8341万円 | 24億2296万円 |
| 成人病センター | 31億7939万円 | 1億5373万円 | 12億2026万円 |
| 野母崎病院 | 5億1184万円 | △8575万円 | 10億4371万円 |
| 琴海病院 | 6億2979万円 | △1億3069万円 | 14億3238万円 |
| 計 | 120億2040万円 | 3億2070万 | 61億1933万円 |
審査結果
病床利用率及び患者の入院単価の見込み、野母崎病院及び琴海病院の年間延べ患者数の算定根拠、給与費抑制に対する本市の考え方、医薬品の調達医療費の未収金の状況及び収納対策、今後の医師及び看護師の配置計画、経営改善への取り組み内容、市民の医療を守ることに対する見解など内容検討の結果、一部反対意見が出された。一方、多額の累積赤字を抱えている現状を十分に踏まえ、謙虚な立場で病院経営に努力してほしい、職員給与費の減額や給食業務委託等、公的病院としての役割を果たしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
予算総額1億1956万円の概要について
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
池島診療所、小口診療所分の予算総額5554万円の概要について
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
食品中の残留農薬の定量試験等を効果的に行うため、高速液体クロマトグラフ質量分析装置を購入（2904万円）するもの。
審査結果
保健環境試験所における既存機器との相違点、同分析装置の検査の対象範囲及び利用頻度など、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
衛生費は、新市立病院建設に係る病院事業会計繰出金（1億2485万円）が計上。
審査結果
内容検討の結果、一部委員から反対意見が出された。一方、市民の安全と安心を守るために新市立病院の建設にしっかりと取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
新市立病院建設に伴う事業費（2268万円）及び地方独立行政法人化移行可能性調査費（600万円）について予算の補正を行おうもの。
審査結果
地方独立行政法人化における先行事例の状況及びメリット・デメリットの内容、新市立病院整備運営事業アドバイザリー委託に係る契約業者の業務範囲と本市の主体性の確保など内容検討の結果、一部委員から反対意見が出された。一方、地方独立行政法人化については、可能性調査の実施により、その効果と問題点を慎重に検討するとともに、市民の生命を守る視点から、公立病院としての役割が堅持できるよう、アドバイザリー委託についてはすでに債務負担行為の設定がなされており、建築手法としては合併特例債等を活用する観点から最良の方法であると考えられることからしっかりと取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
1.「長崎市安全・安心まちづくり行動計画」（原案）について
2.ゼロ予算事業（地域防犯講座）
3.訴訟の現況について
4.原爆被爆者動態調査事業に係る報告について
5.平和推進組織の見直しについて
6.長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
7.保育所の設置認可方針について
8.放課後児童クラブの施設整備計画等について