平成20年12月1日

平成20年12月議会　一般質問(要旨)

1．環境行政について

(1)要支援・要介護の認定状況

質　問

平成22年度ごみ削減目標値を設定されているが、一般廃棄物処理量、埋め立て処分量、リサイクル率向上は？

回　答

一般廃棄物の処理量は、ピーク時の平成10年度の総ごみ量26万9千トン及び埋め立て量10万8千トンに対し、平成19年度は総ごみ量で16万8千トン、埋立量で3万4千トンとなり、総ごみ量で4割弱程度、埋立量は7割程度減少している。
ごみの総排出量に占める資源化量を示すリサイクル率の推移は、平成10年度の5.2％から平成19年度は16.6％に上昇した。全国の自治体平均は19.6％（平成18年度）、平成22年度のリサイクル率の目標値は20％となっている。ごみ量が減少した要因は、平成10年度の持ち込みごみの集中検査による不適正ごみの排除、平成14年2月からごみ袋指定有料化、平成16年4月からのプラスチック製容器包装の全市分別収集開始が挙げられる。

また、平成21年4月から、これまで埋め立て処分していた鍋、釜、やかん、フライパンを資源化するための分別を変更する。

再質問

ごみ収集業務の民間委託の進捗状況と直営ごみ収集部門の人員の推移は？

回　答

ごみ収集の民間委託は、平成18年度から平成22年度までを計画し、平成20年4月から南部環境センターが所管していたすべての収集区域と中央環境センターの一部の収集区域を民間へ委託し、委託割合は世帯数の割合で約40％となっている。

平成22年度には、委託区域を拡大し約50％を目標としている。直営の収集体制は、平成17年度336人体制から平成20年4月1日時点では210人体制に縮小、平成22年度に計画している民間委託により人員の削減が図られる。

意　見

・コスト面（事業費）からの効率的運営と効率化を図るべき！

一般廃棄物のごみ関係部門別原価は、15年度実績24,668円に対し、19年度実績で総原価 1トン当たり年額23,193円と5年間で1,475円の改善がされ、1世帯当たり15年度実績月額3,967円に対し、19年度実績で3,142円と月額825円と経費の削減が図られた。

その主な要因は、人件費が15年度実績39億7300万円に対し、19年度実績で32億1300万円と約7億円の削減が図られた事によるものであり、今後は、人件費のみに頼らない、民間委託における競争入札（最低制限価格）の導入や設計単価（1車2名体制）見直し、分別収集の徹底、産業廃棄物の適正処理の指導、ごみの減量化・資源化の推進による経費節減効果（コスト意識）による周知・ＰＲなどが重要であり、行政の積極的な対応を求める。

また、ごみの分別収集が平成21年4月1日から変更になるので、個々人でできるもの・家庭で出来る取り組み、事業所・行政含めて関係者が一体となり、不要なものは買わない・つくらない（回避する）、ごみを出さない・減らす（（減量化・最少化）、繰り返し使う・再使用する（再使用）、再び原料に戻す（再生利用）取り組みとコスト意識による啓蒙活動を徹底する事が必要である。

(2)新西工場建設計画

質　問

新西工場建設地検討委員会の答申内容と西工場の処理システム、候補地決定を含 めた今後のスケジュールは？併せて、国の交付金対象事業としての審査結果と総事業費の見込みは？

回　答

西工場建設地検討委員会は、建設に必要な面積等を考慮して、選定した市有地8か所について大学の教授・有識者等で構成し、現地視察を含め6回の委員会で検討を重ね、新西工場の建設候補地を市西部下水処理場敷地内と三京クリーンランド埋立処分場の一部が「適地」とする答申が提出された。
早ければ今年中、遅くとも今年度中には建設地の最終的な意思決定を行う。※（参考）平成21年度から環境アセスメントを開始、平成25年度から建設工事に着手、平成27年度末までに完成目標、平成28年度から稼働開始する。

処理システムは、技術的に最も安定している理由から、現時点では西工場と同様にゴミ焼却施設のみを整備し、熱を回収する方法が最良と判断している。処理能力は、ごみが減量化していることを踏まえ、日量300トンの処理能力を予定している。

国の審査結果は、「長崎市循環型社会形成推進地域計画」を策定し、国に提出し承認を受けた。総事業費は、最低120億円程度が必要である。

再質問

規模的には、現地建て替えでも十分と思うが、現地建て替えが不可となった理由、1日の処理能力300トン規模になった経緯は？

回　答

西工場のグランド付近の敷地は、ゴミを埋め立てているため地盤が弱く、基礎を固める建設費も増大すること、安全面からのリスクも大きいため不可となった。また、処理能力は、台風による災害やトラブル時への対応、周辺地域の緊急対応などのため300トン規模とした。

要　請

・具体的スケジュールと地元との調整について
建設地の候補地は、早ければ12月中、遅くとも20年3月末には最終的な意思決定が行われる。

候補地選定、設計・建設に至るスケジュールはタイトな期間のなかでの対応となり、地域住民の理解は当然必要であり、地元協議（地元自治会、周辺自治会、関係諸団体等）が早期建（計画通り）の大きなポイントになると思われる。

従って、候補地が2か所答申されており、行政として公平・公正な立場からの対応を求め、事業の早期完成を目指してスピードをもって対応されることを要請する。

(3)自動車関係にかかる温暖化防止

質　問

2回目の県下一斉ノーマイカーデー運動の取り組みがおこなわれるが、長崎市の対 応と企業・団体等への働きかけは？また、長崎市における電気自動車（燃料電池自動車含 む）、ハイブリッド自動車等の現時点の所有台数と今後の導入の考え方は？

回　答

第1回目の取り組みは、130の企業・団体が参加し、約5,600人の方がマイカー以外の方法で通勤された。削減できた距離数は、約68,000㎞地球の約1.7周分の距離、削減できた二酸化炭素の排出量は推定で16.2ｔとなり、約2,800人が1日に排出する二酸化炭素の量に相当する。第2回ノーマイカーデーの取り組みは、長崎県を主体とし12月10日から12日にてかけて実施される。県による県民や企業などへの周知は、新聞テレビ等で広報し、事業者・団体にも実施協力をお願いしている。長崎市においても、毎月5日をノーマイカーでとして設定し、今回職員にも積極的参加をお願いしている。なおホームページの記載、「広報ながさき12月号」への掲載を行い、市民の皆様に協力をお願いしている。
長崎市は、ハイブリッド自動車を1台所有している。市役所自ら率先して、温室効果ガス排出量の削減のため、具体的取り組みの必要性は認識しているが、軽自動車導入でも約2倍の経費を必要とする。したがって、本格的な導入は低公害者の実用化の動向を見ながら判断していく。

要　請

本来ならば、民間より先に行政が導入し、範を示しながら、二酸化炭素排出量の削減に努め、導入促進を図るべき。

また、電気自動車など「次世代自動車」の普及を促進する観点から、コインパーキングやデパート、大型駐車場を要するショッピングセンター等に、電気自動車のスタンドとなる急速充電器を設置するインフラ整備の推進、導入に当たっての事前検討・検証、国・県・市の補助金制度の創設、優遇税制の検討などを行い民間・事業所などに導入の誘導をすべきと考えますので早急な検討要請しておきます。

2．雇用対策について

(1)雇用確保と新規学卒者等の県外流出防止

質　問

新規高卒者の県内就職率は近年6割を下回り、大卒者等も30％台で低迷するなど新卒者の県外流出が深刻化している。雇用確保と新規学卒者等の県外流出防止策の取り組み状況や関係先との連携は？

回　答

給与や職種面で若者が県外の大企業を志向している傾向にあり、加えて地場企業が採用計画を確定する時期が遅いため、求人票の提出時期も県外に比べ遅くなり、県外企業に流れている。
よって、地場企業との就職面談会、インターンシップ、採用担当者との情報交換会など関係先と連携をとり就職促進を図っている。また、地場企業に対し求人票の早期提出をお願いしている。

このほか、地元就職の拡大のため地場企業の振興、経営革新の支援、新しいビジネスの創出、ベンチャー育成をはじめ創業支援を行っている。そのほか、企業誘致も含めて県と連携を図り、雇用の場の創出、若い人の地元定着を促進し地域の活力を高めていく。

(2)「ジョブカード」の登録、交付状況

質　問

就職支援を目指す「ジョブカード」が本年月から全国的にスタートしたが、半年経過後の「ジョブカード」の登録・交付状況と現状の問題点は？

回　答

10月末現在、県下におけるジョブ・カードの発行枚数は560枚、訓練実施計画の認定企業は4社である。
発足から間もないため、認知度が十分でないため制度の周知浸透が当面の最大の課題である。

また、受け入れ企業の開拓、採用制度の見直し、訓練基準の見直しを行い、長崎市は長崎商工会議所と連携をとり、情報の提供を通じて制度の普及や活用の促進に努める。

3.政策・人材評価について

(1)政策評価システムの取り組み

質　問

システム導入から5年以上経過しているなかで、事務事業の見直し、仕組みの見直し、外部評価の導入など政策評価の取り組み状況は？

回　答

長崎市は、平成14年度から政策評価システムを導入し、試行錯誤しながら事務事業の評価を行って来た。
また、平成19年度から後期基本計画の44の基本施策すべてに評価を加え、最適化を図るよう取り組んでいる。システムの見直しは、今年度大きく見直し、様式を簡略化するとともに、職員が改善を意識し、評価結果を今後の事業に活かせるよう工夫した。

外部評価は、今年度から実施する事にしており、内部評価について中立的・専門的観点から評価してもらうため、大学教授などの有識者やＮＰＯ代表の方などを委員とする政策評価委員会において、指摘・意見を頂き今後の事業や施策の進め方に活かして行きたい。

(2)人材評価・目標管理制度の現状と課題

質　問

内部評価制度の現状と今後どのように活かされていくのか？また、能力や意欲を人事や給与に反映する成果・能力主義の考え方は？

回　答

人材評価制度は、「人材育成」を基本理念とし、職員一人ひとりの能力と個性を引き出し、活用する事で組織力の向上を目指し、評価基準の明確化を図る事で、公平性・客観性を保ち、職員の納得性を高め本制度の定着を図る。
目標管理制度は、今年度から｢目標によるマネジメント｣を推進し、部局長が部局のビジョンを、所属長が所属の使命を示す事により、職員が組織の目的を理解し、目標管理を行っている。

成果・能力主義の考え方は、職員のモチベーションの向上を図り、勤務実績等を適正に評価していく事の必要性を認識している。今回の給与制度改革で、一定の勤務実績の評価を行い、査定昇給制度を導入し運用に当たっては国の状況を参考にする。

現在、国において給与面への反映を含めた人事評価について、平成21年度施行に向け準備が進められており、国家公務員の制度の状況や、他都市の状況など見極め検討を行っていく。