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平成26年9月議会
（条例）
概要：地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため消防組織法の一部が改正されたことに伴う、消防長及び消防署長の資格を定めようとするもの。
審査結果：本市消防局の階級構成及び構成上の問題点の有無、本条例の提案に至った背景とこれまでの任用方針について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行日：公布の日から施行
概要：特定個人情報保護評価に関する規則に基づき、長崎市個人情報保護審議会から特定個人情報ファイルの取り扱いに係る意見聴取を行なえるようするもの。
審査結果：同審議会の構成員、評価に関する事務の実施基準の考え方、特定個人情報ファイルに係るリスク管理体制、基幹システムについて、今後クラウド方式を導入する考えの有無について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行日：公布の日から施行
概要：薬事法等の一部を改正する法律等の変更により、薬局開設許可証又は医薬品販売業許可証の書換え交付手数料及び薬局開設許可証又は医薬品販売業許可証の再交付手数料を改正するもので関係条文を整理するもの。手数料の金額は変わらず。
施行期日：平性26年11月26日
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律に改める。関係条文を整理するもの。
施行期日：公布の日
審査結果：内容検討の結果、異議なく原案を可決
概要：高島いやしの湯施設整備事業（237万9千円）、高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場整備事業（140万円）、水産センター施設整備事業（700万円）に伴う高島辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するため、財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を経ようとするもの。
審査結果：当初予算において、過疎対策事業債よりも有利な財源である辺地対策事業債を充当できなかった理由、辺地対策事業債の起債期限及び上限額、合併から10年近く経過していることから、過疎地域及び辺地地域についての市職員の認識の希薄化についてただすなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
請願の趣旨：集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の変更に対し、従来の解釈を堅持すること、自衛隊が海外で武力を行使することを可能にする自衛隊法や、国連平和維持活動等に対する協力に関する法律などの改正を行わないことを求める意見書を提出してほしいというもの。
審査結果：北東アジアの安全保障情勢が非常に悪化しており、中国や北朝鮮による脅威が現実の問題として存在している。日米が対等の立場で日本の安全保障体制を堅持し、国民の安全と国益を守るという国の責務を果たすため、今回の解釈の見直しには妥当性がある。また、自衛のための武力行使については、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態にしか適用できないものであり、厳格な新３要件により歯止めをかけることで専守防衛を堅持しているなどを主な論拠とする反対意見が出され、採決の結果、本請願を不採択と決定した。
請願の趣旨：集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の変更に対し、立憲主義の原則を踏まえ、国民大多数の理解と賛同が得られることを必須条件として、国会の中で十分審議し直し、国民の納得いく手続で再度検討を重ね、集団的自衛権行使容認を撤廃することを求める意見書を提出してほしいというもの。
審査結果：請願第３号における討論と同趣旨の反対意見が出され、採決の結果、本請願を不採択とすべきものと決定した。
（補正予算第４号）
＜歳 出＞
総務費：平成27年１月から支所で取り扱う各種申請の受付業務を拡充するため、各支所に必要な備品の整備や西浦上支所の待合スペースを改修するための支所機能整備費1,200万円。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に向けて、外海地区の受け入れ態勢を整備するための世界遺産観光客受入費390万円及び長崎の教会群とキリスト教関連遺産費850万円。旧野母崎町樺島火葬場解体費640万円、深堀合同庁舎施設整備費900万円。
審査内容：総合支所のあり方など、行政サテライト機能再編成についての全容が示されない中、支所機能の拡充のみを先行する理由、支所・行政センターにおける人員体制の見直しの有無について質した。また、教会の受け入れ体制、駐車場における混雑時の対応、トイレ及び駐車場整備の有無などについて質した。
教育費：国の経済対策に伴うがんばる地域交付金を活用し、長崎市民総合プールの照明を集中操作する照明操作装置の改修を行うための市民プール施設整備事業費1,250万円。ダイヤランド・小ヶ倉ふれあいセンター施設整備費1,540万円。
審査内容：国体の水泳競技開催前に改修ができなかった理由、設置からの経過年数、他の機器の管理体制について質した。
消防費：北消防署池島派出所庁舎の改修費850万円、防火水槽整備費700万円。
歳入審査結果：内容検討の結果、原案を可決
＜歳 入＞
環境経済委員会にて、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費のうち、ＭＩＣＥ施設を念頭に置いた交流拠点施設用地を先行取得するための土地開発基金積立金（13億8,200万円）を削除する修正案が可決されたことに伴い、歳入について、同額の13億8,200万円を繰入金から減額し、歳入歳出予算の総額を2,135億901万７千円に減額修正案が野口委員ほか３名から、本議案に対する修正案が提出された。
審査内容：修正案に反対する立場から、今回取得しようとする土地が将来民間に売却され大型商業施設等が建設されることとなれば、中心市街地にとって大きな痛手となることや、まちづくりそのものにも影響を与える可能性があることから、まずは公有化する必要があることを主な論拠とする反対意見が出された。
一方、修正案に賛成する立場から、ＭＩＣＥ施設の必要性やその経済効果を否定するものではないが、ＪＲ貨物との土地取得に係る事前交渉が二元代表制の一翼である議会を軽視する形で進められたこと、市民への周知が不足していること、本市には莫大な費用をかけＭＩＣＥ施設を整備する財政的余裕はないため、土地の無償譲渡を国に対し求めるべきであることなどを主な論拠とする賛成意見が出された。
修正部分を除く原案に関して、世界遺産登録推進費については、世界遺産への登録が順調に進むよう整備を進めてほしい、支所機能整備費については、住民への周知を徹底し利便性の向上に努めてほしい、また、行政サテライト機能再編成の全体像と合わせて行政センターの今後のあり方について、早急に考え方を明示するとともに、その実施にあたっては、地域住民への丁寧な説明と意見聴取を行い、十分な理解を得て進めてほしいとの要望を付した賛成意見が出された。
歳出審査結果：修正案について採決した結果、賛成多数で修正案を可決。次に修正部分を除く原案について採決した結果、異議なく可決。本案は修正可決すべきものと決定した。
（所管事項調査）
・自治基本条例について
（仮称）長崎市よかまちづくり条例・・・意見交換会用パンフレット
・地方中枢拠点都市構想について
・平成25年度決算に基づく健全化比率及び資金不足比率について
・長崎市野母崎高浜海岸交流施設（高浜アイランド）について
・市有地の処分について
・端島護岸の台風8号被災と応急復旧工事について