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平成26年11月
平成26年11月定例会 一般質問（要旨）
（１）情報化推進の方向性
質 問地域担当職員の配置状況、地域コミュニティ活性化事業、「地域円卓会議」等への取り組み状況は？
回 答地域担当職員の配置状況は、地域課題の解決に向けての相談業務や担当課のパイプ役等を主な業務として、地域コミュニティ推進室の職員8名と支所長及び行政センター所長18名の計26名を配置している。これまで「地域コミュニティ活性化事業」の実施にあたって、地域の主要な団体の方々への説明や申請手続きへの支援を行なうとともに、地域の状況を把握するために地域の担い手の方々より話を伺っているところです。
地域コミュニティ活性化事業は、小学校区を基本に平成24年度から平成26年度にかけて30万円まで助成する事業で、地域における様々な団体が連携するきっかけづくり、地域の様々な課題を自ら解決力を高めることを目的として取り組まれている。未活用地区は、78地区中5地区となっているが今年度中の活用が見込まれている。この事業の課題は、事業の目的を十分説明できていなかったことから、地域の幅広い団体の参画につながらず一部課題が残った。
「地域円卓会議」は、地域の団体の担い手の方々が集まり、情報共有や役割分担を行ないながら、地域全体の力を合わせていくことを目的とし、地域の団体が行なっている行事や活動をまとめた「地域情報紙」づくりをきっかけとして、その場づくりに取り組みました、しかしながら、その目的やメリットについて、十分に伝えることが出来ず、長崎市の働きかけにより設置した地域は2つの地域に留まった。この反省を踏まえ今年度から「わがまちみらい工房」とネーミングした地域の勉強会を提案しているところです。
地域コミュニティ推進室の地域担当職員は、1.地域の主要な団体が集まる場づくりの支援、2.地域のための新たな相談窓口であったと思うが、推進室のメンバー含めて、地域コミュニティの仕組み・きっかけづくりのため、自治会を始めとする地域の様々な団体である育成協・老人クラブ、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などが、情報を共有し協力して活動するきっかけづくりのため、一堂に会して話し合う場を作るとのことであった。「地域コミュニティ活性化事業」の対象78地区における、地域の主要な団体が一堂に集まる場づくりが出来た地区における、中心的役割を果たしているのは自治会なのか、社協なのか、育成協なのか、全体的に把握されて前に進めてほしい。
また、地域コミュニティの仕組みづくりの支援としては、「地域コミュニティ活性化事業」の諸団体への説明と申請手続きが主な相談であり、物品購入の紹介や予算消化に追われているようにも感じ、一堂に会する場づくりのための取り組みが進んでいないように思います。それぞれの会議体、関係する部署との連携のなかでチェック・フォローされているのか疑問に感じる。
横の連携がまさに必要で、キーワードはスピード感と行政側入っているが、言うこととする事がともなっていないので、ここら辺はしっかりと確認し合いながら、今後、どう活かして行くのか検証してもらいたい。
要 望地域円卓会議は、地域の団体の担い手の方々が集まり、情報共有や役割分担を行ないながら、地域全体の力をあわせていくことを目的としているとの見解がありましたが、私は、平成24年12月5日に「協働のまちづくりについて（１）地域コミュニティの取り組みと目指すべき方向」の一般質問を行ないました。
それから2年間経過して、この質問を取り上げている。急速に少子高齢化が進むなかで、核家族化や一人暮らし世帯の増加、マンション・アパート住まい、多様な生活スタイルや価値観の変化などに伴い、無関心層・個人主義が広まりなど、地域の繋がりが希薄化しているなかで、「自分たちのまちは自分たちでよくする」というしくみが出来る状態を目指す。「地域のつながりや支え合いの力をより強くするため」の地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを大いに期待している。
事業の取り組みのなかで目的やメリットについて十分伝える事が出来なかったこと、これを今後にどう活かすかが問われている。「地域円卓会議」から「わがまちみらい工房」とネーミングを変えるだけでは成果は得られないと思う。事業の成果は、一定理解は出来ますが、更に前に進めるためには、今現在、地域でリーダーとして活躍されている職員の他に、市役所の職員が地域の自治会・育成協、消防団、社会福祉協議会等の役員として、積極的に地域に参画できるよう市役所の仕組み、職場環境・雰囲気づくりから変えてもらいたい。また、地域の実情に合わせ小学校区単位もしくは中学校区単位毎に、地域担当職員の増強を図るとともに、地域担当サポーターを任命し、地域コミニュニティの活性化を推進するため、地域との繋がりを作るべきと思う。
地域活性化の大きな課題は、役員の高齢化、地域リーダー・活動家の育成、将来の担い手不足、財源不足などが主なものであり、この課題解決に向けての支援をお願いする。
（2）（仮称）長崎市よかまちづくり条例制定に向けた取り組み状況
質 問本年9月末から検討委員会の主催による意見交換会が行なわれている、（仮称）長崎市よかまちづくり条例制定に向けた取り組み状況は？
回 答この条例は、一般的には「自治基本条例」と呼ばれ、長崎市では平成23年度から庁内で検討をはじめ、昨年7月に市民懇話会を立ち上げ10回の協議を行なった。また、本年3月からは、付属機関である「長崎市自治基本条例検討委員会」を設置し、具体的な条例の中身についてこれまで、17回の会議を開き、時間をかけて検討が行われた。その検討のなかで、まちづくりの理念に重きを置くこととし、「市民に分かりやすく、親しみやすいもの」、「長崎のまちをみんなでつくる」、「未来を担う子どもたちに継承していけるもの」といった考え方で検討が進められた。
この条例は、策定段階からより多くの市民の皆様に知ってもらい、共感を得て、行動に繋がるものとするため、9月末から市内各地域において意見交換会を18回開催し、538名の市民の皆様に参加を得てご意見を頂いた。10月10日から11月20日にかけて実施した、条例（案）の骨子に対するパブリック・コメントでは7件の意見が寄せられ、10月に実施した市政モニターアンケートでは146件の回答を頂いた。主な意見としては、「現在の条例案は、主に理念のみを定める内容になっているが、今後市民参画や協働の具体的な仕組みづくりが必要に成ってくるのではないか」、「子どもにも条例を分かりやすく説明することが大事」、「市の職員が参画や協働といった条例の主旨を踏まえて、仕事に取り組んでほしい」などの意見を頂いた。
今後、検討委員会としての最終的な条例素案を取りまとめ、議会承認を得る事になっている。
（1）支所において拡充される主な窓口業務
質 問行政サテライト機能再編成の「支所において拡充される主な窓口業務」の取り組みは？
回 答平成27年1月から行政サテライト機能再編成プロジェクトの一環として、支所で取り扱う各種申請の受付業務などを拡充し、市民の皆さんに「身近な場所で手続きが出来るよう」、現在約400種類の事務に加え110の事務が拡充されます。その主な内容は、国民健康保険では、「高額療養費の支給申請」や「医療費の支給申請」、原爆被爆者援護関係では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付申請や住所変更の手続きなど、本庁まで出向いていた申請が、11ヶ所ある支所において手続が出来るようになりました。
また、拡充される窓口対応は、職員の研修・教育など事前の準備をしっかりと進め、利用頻度の少ないものは担当課と支所がテレビ電話で連携を図る事にしています。業務量の拡大に伴う人員配置は、職員が新たな事務をスムーズに対応するためには若干の時間をようすることが想定されること、今後、支所は地域の課題を解決するための役割を担う事から、人材の育成が必要である事から、12月1日から11支所合計で10人増員しました。「市民にとって身近な業務は出来るだけ身近な場所で対応する」ための第一歩であり、市民サービス向上に取り組んで行きます。具体的には、「広報ながさき」の12月号の折り込みのパンフレットでご確認下さい。
今回、支所に拡充される窓口事務は110種類とのことである。このことにより、高齢者、障害者や小さな子供を抱える両親、遠方への外出が困難な市民にとっては、本庁まで移動する負担が軽減でき、利便性の向上に繋がる。しかしながら、利用率の低い事務こそ処理時間がかかると思われますので、特に、人事異動対象や教育・研修を受けられなかった職員には確実な教育・研修を行ない、サービス低下とならないよう注力してほしい。
（2）新たな支所・総合支所の検討状況及び予算・権限付与の考え方
質 問「長崎市支所等あり方検討委員会」から提言されている、新たな支所・総合支所の検討状況及び予算・権限付与の考え方は？
回 答行政サテライト機能再編成プロジェクトでは、現在の支所、行政センターを再編することとしている。「新たな支所」、「総合支所」の権限は、地域の課題を解決するための予算・権限は出来るだけ近くにあった方が良いと考えるが、全ての業務を「新たな支所」で行うには、職員の配置や予算の配分など事務の効率性から困難である。従って、道路の維持補修などの土木事業や福祉・保健サービスなど専門的な業務を集約、効率的に行なうための「総合支所」を複数箇所設置、本庁から人員を含めて予算や権限を移管して、地域の課題をより身近な場所で速やかに解決出来るよう考えている。併せて、「新たな支所」は、地域のコミュニティ支援、市民の相談や要望を関係機関に繋いで解決していく機能を拡充させ、地域主体のまちづくりを支援する機能を整える。
意 見今回、地域コミュニティの仕組みづくりについて質問をしましたが、ヒヤリングの所管がコミュニティ推進室で、地域コミュニティの仕組みづくりのプロジェクトとなった。本来ならば、市民生活に関わるものが多く、支援のあり方、仕組みづくりなどは所管も多岐にわたるため、地域・自治会等がまちづくりに関する相談をする、所管部署全体のこととして捉えてもらいたい。また、地域団体役員、自治会役員などの軽減負担に繋げてもらい、新たな地域コミュニティのあり方、財政支援、行政の関わり方、活性化に向けた取り組みの方向性について十分検討してもらいたい。
（1）ながさき海洋・環境産業拠点特区及び雇用創造プロジェクトの進捗状況
質 問「ながさき海洋・環境産業拠点特区」の指定を受け、国と地方との協議等が行なわれているが、規制の特例措置、税制・金融上の支援措置等の進捗状況は？
回 答長崎市では、第三次経済成長戦略を策定し、外貨獲得能力の高い「船」「食」「観」について、具体的な方向性の深掘りと新分野や新市場への進出促進、新たに定量目標の設定による進捗管理を行なうこととしている。「船」の分野の規制緩和の進捗状況は、本特区で国へ協議を提案した項目は13件あり、このうち6件が終了している。
具体的には、造船建造にかかる外国人実習生の期間延長が1件、客船建造資材などについて関税をかけない保税扱いで保管・加工する際の期間延長手続きの簡素化など、現行制度の運用上での対応が提示されたものが5件ある。また、13件中継続協議を予定している7件の他、今後、国に提案が必要な協議項目は、平成27年度の春協議に向け、「高付加価値船の建造促進」などテーマ別に設置した、地域のワーキンググループでの議論を経て、取りまとめが行なわれる。
平成25年度から3ヶ年、22億３千万円の総事業費で1,129人の雇用創出効果目標を立てた「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の取り組みは？
回 答特区が目指す産業づくり実現のため、造船や今後成長が期待される海洋環境エネルギー分野における人材育成などを中心とした全22事業により、産業振興と雇用創出を一体的に推進するものです。本プロジェクト事業は、今年度で2年目を迎え、概ね計画に沿った形で進捗している。
特に、「客船・次世代ＬＮＧ船向けの高度溶接技術者等をＯＪＴ、職場研修により育成する事業」は、基幹産業である「船」の部分の競争力強化に資する取り組みである。25年度の実績は、目標102人に対し実績83人、26年度は現時点で目標324人に対し実績見込み339人となっており、更なる雇用増を目指し取り組んでいる。今後、関係団体等と緊密に連携し、産業振興と雇用創出に努める。
（2）実践型地域雇用創造事業の進捗状況
質 問産業振興と雇用創出についての実践型地域雇用創造事業の進捗状況は？
回 答これは、厚生労働省からの全額委託事業で、地域の特性や産業を活かして雇用を創出事業として、「食と観光」をテーマとし、商品開発や販路拡大などに質する人材を育成することを目的に、求職者や事業者向けにセミナーを開催している。事業期間は、平成25年度から27年度までの3ヶ年、その間463人の雇用創出を目標とし、総事業費は約2億3千万円となっている。平成25年度の実績は、求職者向け13件、事業者向け4件のセミナー及び2回の合同企業面談会を実施し、雇用目標数140人に対し89人の雇用を創出した。
平成26年度は、求職者向けセミナー6件、、事業者向けセミナー2件、合同企業面談会1回実施済みで、今後もセミナー15件程度、合同企業面談会の開催を予定しており、161人の雇用を今年度の目標としている。また、長崎の豊富な魚種を活かしたお土産用の特産品の開発や、旅行商品の企画も併せて実施している。特産品は、現在地元の事業者をはじめとする専門家からアドバイスを頂きながら商品開発を進めている。旅行商品は、昨年度に発掘・整理した地域の食や観光素材を基に企画検討を進めている。今後の課題は、昨年度の達成率が63.6%と伸び悩んだことから、厚生労働省の指導、助言を受けて参加者募集に係る創意工夫、商品づくりの着眼点などアドバイスを頂きましたので、それに基づき計画目標の達成に全力で取り組む。
（1）構成資産の保全に要する財源
質 問構成資産の保全に要する財源は、国・県の財政支援を除いても市の負担は将来にわたるが、一般財源の投入及び基金設置の考え方は？
回 答世界遺産の構成資産は、国内法での万全の保全措置を講じる事が求められており、国指定文化財の保全に要する財源は国から費用の2分の1の補助を受ける事が出来る。長崎県には、国指定文化財の保存整備にあたり、総事業費の20％以内の補助制度があるが、長崎市所有の文化財に対しては、これまで長崎県からの補助は受けていない。しかし、世界遺産の登録は、国、県、市が一体となり取り組んでいる点を鑑み、長崎県に対し財政支援を要請している。
特に、端島については、「高島炭鉱整備活用委員会」において、事業費も含めた整備活用計画を平成27年度までに策定することとしているが、保存整備には多額の費用が見込まれることから、長崎県に対して引き続き財政支援を行なっていく。世界遺産の構成資産に限らず、文化財の保全のためには多額の費用が必要となることから、これに要する一般財源をいかに圧縮していくか、具体的にどのような対策を講じていくかということは、非常に重要な課題であると認識している。
端島については、閉山後40年が経過しており、その保全に多額の事業費が見込まれこと、基金を設置する場合その目的をピンポイントで理解して頂けるのではないかという観点から、現時点では、「明治日本の産業革命遺産」について、端島の整備保全のための基金を検討している。一方の「長崎の教会群」は、平成28年の世界遺産登録を目指しており、登録の時期を見据えながら基金設置について検討を行なう。その際、「がんばらんば長崎市応援寄付金」、いわゆる「ふるさと納税」の7つの区分のなかに、2つの世界遺産登録を含めた歴史的文化的遺産の活用を掲げているので、基金の設置にあたってはその財源として併せて検討する。
長崎県には、国指定文化財の保存整備にあたって、総事業費の20％以内の補助制度があるということで、これまで長崎市から長崎県に対して財政支援の要請がなされていますが、世界遺産候補の文化財資産に対しても、前向きな回答が無いことは残念である。将来にわたって資産の保全に要する財源は、多額の費用が必要となるため一般財源をいかに圧縮するか、財源確保をどうするのかが重要な課題となる。端島（軍艦島）の整備事業や最近ではグラバー園の大修復も検討され、数億円かかるとのことである。今後とも、粘り強く長崎県や国に対しての財政支援の要請を続けてもらいたい。
また、財源確保の観点から2つの世界遺産を保全する基金設置については、目途を決めて検討を願う。「がんばらんば長崎市応援寄付金」のふるさと納税のなかに、２つの世界遺産登録を含めた歴史的文化的遺産の活用を掲げ、平成26年11月26日正午現在、寄付金の申込実績は申込件数121件、申込金額6,698,000円の寄付金が寄せられ、歴史的文化的遺産には27件、1,159,000円の寄付金が寄せられているとのことで、更なる周知などで寄付金の増額に繋げてもらいたい。併せて、軍艦島関係での市税収入は、商工使用料として一般財源に納入されていると聞いていますが、世界遺産登録自治体で導入されている保全管理料又は入山料、保全環境税等、市税アップのための財源確保に努めてもらいたい。
（2）構成資産の保全策と活用策
質 問世界遺産登録に向けた取り組みにおける構成資産の保全策及び活用策は？
回 答「明治日本の産業革命遺産」は、イコモスによる現地調査の実施時期を見据え、小菅修船場跡、高島炭鉱北渓井抗跡及び端島炭鉱について、構成資産の所在する自治会、地元金融機関、ボランティアガイドの皆様に構成資産及び周辺の清掃作業に参加して頂きました。「長崎の教会群」についても、地元自治会、まちづくり協議会、育友会など清掃作業に参加頂いている。将来にわたって保全し続けていくためには、地域住民の皆様が世界遺産に興味を持ち、守り続けていくという意識を持つことが必要である。そこで、これまで保全活動に参加して頂いている方々以外にも、モニターツアーに参加された方々など、保全のための活動を実施する際には、広く呼び掛けを行なっていく。
また、外海地区では、将来の保全を担う子供たちが世界遺産や重要文化的景観の学習を重ね、ガイドを行なう取り組みも始まっている。世界遺産の構成資産の保全活動や学習活動に参加して頂くことは、長崎の歴史や財産に誇りを持つ「きっかけ」となり、世界遺産の構成資産の活用策のひとつでもある。従って、世界遺産登録に向けた取り組みとして、国、県、市や資産の所有者による保全活動に加え、先ずは地域住民の皆さんにも参加して頂けるような活動を今後とも実施していく。そして、世界に誇る長崎の世界遺産を守るため、地域以外にお住まいの皆さんや企業、団体にまで「すそ野」が広がるようなネットワークづくりを行ない、世界遺産の「ファンクラブ」として将来にわたり、構成資産を保全していくための体制構築について検討していく。
構成資産の保全策の一環として、行政においては、数百万円規模の予算を投入し清掃活動が行なわれている。いっぽう、各地域の諸団体や企業等は、自主的に構成資産の保全のための清掃活動を行ない、機運の醸成や長崎の「たから」を守る意識が芽生え、行政から自治会等へお願いをしての清掃活動も行われている。今後とも、観光客や来訪者への「おもてなしとして」、定期的に継続した保全事業が望まれますが、そのためには、ボランティアの方や企業を含む地域住民、NPOなど広く市民が参加して、毎年計画的に実施する必要がある。それぞれの諸団体や市民の皆様が参画できる連携会議・連絡会議の設置やネットワークづくり体制の構築などについて、県・市が連携をとって協議会のなかで、協働のまちづくりを含めた保全策の検討を行ない、関係先に働きかけてほしい。このように、地域とともに保全が出来るようになれば、長崎市が負担する経費も圧縮することも可能となり、結果として世界遺産にあてる長崎市の限られた税金の有効活用も図られる。また、他の関連する構成資産周辺の保全事業に振り替える事も可能となる。市所有資産は長崎市が、企業や宗教法人が所有する構成資産周辺の保全事業に活かすことも可能となる。