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平成22年6月15日
平成22年6月議会 一般質問(要旨)
（１）長崎市地球温暖化対策実行計画の推進
質 問現状のごみ減量・リサイクルの推進、廃棄物削減等の取り組み状況と二酸化炭素排出量６%削減へ向けた今後の考え方は？
回 答これまでの主な取り組みは、不適正ゴミの排除、ごみ袋の指定有料化、プラスチック製容器包装の分別収集を行い、資源物の集団回収やリサイクル推進員のマナーの指導により、ごみの減量化と適正処理を行っている。
その結果、ゴミの総排出量は、平成21年度15万5千トンで、平成10年度26万9千トンに比べ40％強の減少となっている。
また、二酸化炭素排出量6％削減のために市民生活や事業活動における取り組みの促進、大洋光発電設備設置費補助制度の創設、環境マネジメントシステムの導入促進、市有施設への新エネルギーや省エネルギーの設備導入に努める。
再質問太陽光発電設備の住宅用及び事業所用の補助の実績は？長崎市の公共施設への導入状況は？
回 答補助制度は平成21年8月18日から実施し、平成21年度実績で住宅用299基、事業所用3基設置された。
今年度も引き続き住宅用500基分の予算が確保されており、平成22年4月時点2,483基から平成24年度まで3,918基の設置を目指す。
公共施設への導入は、新設する学校や公共施設に設置を進め平成22年5月末において25施設に設置している。
要望
地球温暖化対策については、先ず長崎市所有の公共施設への太陽光発電の促進を図りながら電気自動車等、行政が率先して範を示し、行政がリードする温暖化対策をお願いします。
また、エコの意識向上は図られて来ていると思われますので、行政・市民・市民団体・事業者等、全体で取り組む一体感のある温暖化対策の推進をお願いします。
再質問エコアクション21に取り組む行政の支援は？
回 答国際規格であるISO14001 は、長崎市内で平成22年6月1日現在22社が認証を取得、環境省が進める中小企業向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証は平成22年5月で7社取得している。
エコアクション21は、認証取得に係る必要な書類や費用が軽減でき、省エネルギー、廃棄物の削減及びリサイクル、節水を取り組むべき項目としていることから有効なシステムである。普及促進に向けて、エコアクション21のセミナーを開催しながら、今後更なる認証取得へ向けた方策について、関係機関と協議していく。
国際規格であるISO14001 は、長崎市内で平成22年6月1日現在22社が認証を取得、環境省が進める中小企業向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証は平成22年5月で7社取得している。エコアクション21は、認証取得に係る必要な書類や費用が軽減でき、省エネルギー、廃棄物の削減及びリサイクル、節水を取り組むべき項目としていることから有効なシステムである。
普及促進に向けて、エコアクション21のセミナーを開催しながら、今後更なる認証取得へ向けた方策について、関係機関と協議していく。
意 見地球温暖化対策は、国内産業界や各自治体との連携、市民への十分な説明等も必要であり、クリーンエネルギーの有効活用、新技術・新産業の育成等具体的施策が重要な課題となる。
県内各自治体とも、平成32年（2020年）の削減目標に向け、中期目標の設定・具体化の策定が行われて行くと思います。
よって行政がリードしながら、市民・市民団体・事業者等の協力を得て、取り組みを進めてもらいたい。
（２）新西工場建設の進捗状況
質 問地元説明会において、地域住民からどのような課題や問題点が指摘されたのか？それに対する改善策の対応は？環境アセスメント等の遅延による、設計や稼働スケジュールは？
回 答昨年6月までに、住民説明会を10回開催し延べ353名に参加頂きました。
課題や問題点は、下水処理場の臭気、砂置き場からの砂の飛散、小榊地区の将来に強い懸念がある。そのため、汚泥運搬用の密閉車の導入や西部下水処理場運営協議会を設置してその解消に努める。計画の遅れは、小榊連合自治会の同意が得られ6月議会において環境アセスメント関連の予算を計上し、当初目標から6ケ月遅れとなり、稼働予定は平成28年10月の稼働となる見込みです。
事業費は、平成28年4月以降、有利な合併特例債の充当が出来なくなるので一般廃棄物処理事業債により対応する。これに伴い市の負担はいくらか増加する。
（１）介護施設の整備状況について
質 問介護施設の整備状況と介護職員人材確保に対する行政としての支援策は？
回 答施設整備方針は、平成21年度から平成23年度までに定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム348床の計画に対し、12事業者・330床分の整備を決定した。現在ホームの開設に向け、建築確認・入札・工事着工に取り組み、平成23年度までに工事が完了する見込みです。
介護・看護職員は、入所者3名に対し1名の割合で配置しなければならないことから、12事業所全体で基準上少なくとも114名確保する必要がある。人材確保のためハローワークや長崎県社会福祉協議会への登録、専門学校等への求人依頼、ホームページの開設などにより人材確保に取り組んでいる。
（２）介護予防事業の取り組み状況
質 問高齢者への運動機能向上や認知機能等の介護予防事業の取組み状況とその効果は？
回 答通所型サービスでは、機能向上に関するメニューを実施する「運動機能向上事業」や打つ・閉じこもり、認知症を予防する作業療法を中心とした「認知機能向上事業」がある。「運動機能向上事業」は、平成21年度は17ヶ所で開催し参加者は211人、「認知機能向上事業」は13ヶ所で開催し参加者は125人で両事業の参加者の平均年齢は79.5歳となっている。
運動する機会を定期的に設け、自宅でも出来る運動を紹介・実践する「運動指導事業」は市内39ヶ所の公民館やふれあいセンター、集会所等で実施している。平成21年度の登録者は1,208人、参加延べ人数は15,996人で平均年齢は74.3歳となっている。
国は、特定高齢者が1年後に介護に移行する割合を20％以下とする目標を持っており、長崎市では平成21年度の特定高齢者1,882人のうち介護予防へ移行した人は121人、6.4％で介護事業の効果が得られたと考えている。