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平成26年6月議会
（条例）
概要：母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、関係条文の整理をしようとするもの。
審査結果：婦人保護施設入所までの本市の関わり方と関係機関との連携状況、ＤＶやストーカー等の被害者の住居情報の保護、退所後の生活支援のあり方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行日：平成26年10月1日
概要：法人市民税法人税割の税率改正現行14.7％→改正後12.1％
施行日：
平成26年10月1日（軽自動車税の税率改正について、二輪車、小型特殊自動車、軽自動車）
平成27年4月1日（固定資産税の課税標準の特例措置について）
公布の日（平成27年度分からの固定資産税について適用）
審査結果：内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要：諏訪体育館に係る指定管理者による管理について、利用料金制を導入したいのと、その他所要の整備をしようとするもの。
審査結果：利用者数の推移、利用者が固定化していることから、新規利用者と既存利用者とのトラブル防止策、武道を中心とした特定の競技施設が多く、利用者数が伸びにくい環境であるにも関わらず利用料金制を導入するメリット、利用率の低い競技施設を廃止し利用率の高い競技施設を拡充する考えの有無について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
次期指定期間：平成27年4月1日から平成32年3月31日
市民総合プール及び市民木鉢プールに係る指定管理者による管理について、利用料金制を導入したいのとその他所要の整備をしようとするもの。
審査結果：利用料金制を導入する施設の収支と指定管理料の考え方、施設の補修費用等に係る本市及び指定管理者の負担の考え方、市民総合プールについて、引き続き非公募による指定管理へと判断を変更した経緯、市民木鉢プールについて、次期指定期間が１年３カ月と短期間であることに対する見解、市民木鉢プール廃止後の既存利用者への対応について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
次期指定期間：
市民総合プール（平成27年4月1日から平成32年3月31日）
木鉢プール（平成27年4月1日から平成28年6月30日）
※西工場の建て替えに伴い、熱源の供給が平成28年6月で停止
概要：消防法施行令等の一部改正に伴い、対象火気器具等の取り扱いの基準、屋外催しに係る防火管理に関する事項等を追加するとともに、関係条文の整理をしようとするもの。
審査結果：対象となるイベント、伝統的祭事への対応、主催者及び露店への指導のあり方について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行日：公布の日から施行する
概要：東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部が改正され、地方債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、市町村建設計画を変更しようとするもの。（合併特例債5年間延長）
長崎地域・・・平成26年度まで→平成31年度まで
長崎市・琴海町地域・・・平成28年3月まで→平成32年度まで
審査結果：合併特例債について、今後の起債方針、旧合併町及び旧市内における財源配分の考え方、他の大型事業への活用の有無、同計画を補完する地域振興計画の進捗状況及び進行管理について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決
概要：災害現場における消火活動を効果的に行うため、老朽化した消防ポンプ自動車の代替として水槽付消防ポンプ自動車を購入しようとするもの
審査結果：水槽付消防ポンプ自動車の配備状況及び今後拡充する考えの有無、新車両の放水能力、現在配備している車両との相違点、より機動力を持った小型消防車両を導入する考えについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決
（補正予算）
＜歳出＞
総務費：伊王島地区及び高島地区において、住民が自ら実行するソフト事業に対し国の助成制度を活用し、市が支援措置を講ずることにより、過疎集落等の維持及び活性化を図ろうとする過疎地域等自立活性化推進事業費補助金1,450万円。伊王島加工組合へ550万円、高島振興協同組合へ900万円助成
審査内容：事業主体となる伊王島加工組合及び高島振興協同組合の組織体制及び準備状況、事業終了後の支援策、他の過疎地域からの事業への応募の有無、地域おこし協力隊の関わり方、商品開発におけるコンセプトなどについて質す
消防費：国の経済対策に伴うがんばる地域交付金を活用し、老朽化した消防ポンプ自動車（1台）、小型動力ポンプ積載車（４台）及び小型動力ポンプ（５台）の代替更新を行うための消防車両等整備事業費3,800万円、消防施設整備事業費南消防署庁舎改修1,900万円、式見合同庁舎改修1,700万円。
審査内容：当初予算で計上できなかった理由、今後の消防車両の配備計画、旧車両の活用などについて質す。
審査結果：過疎地域等自立活性化推進事業費補助金について、事業終了後も事業主体となる団体を中心に、地域一体となった取り組みが継続していけるよう行政が積極的に支援してほしいとの賛成意見が出され、異議なく原案を可決
＜資産経営室＞
・長崎市公共施設マネジメントの取組状況について
・公共施設マネジメントの市民アンケート調査結果
＜仕事改革室＞
・市役所カワルプロジェクトについて
＜世界遺産推進室＞
・「産業革命遺産」の整備行程及び整備財源について
＜財政部＞
・長崎圏域定住自立圏構想について
・県立図書館再整備について
・一般財団法人長崎市野母崎振興公社について
・指定管理者更新の方針について
＜理財部＞
・収納事務の一元化について
・パソコン等の発注見直しについて
・入札制度改革の変遷
＜総務部＞
・平成25年度指定管理者制度の状況について
＜国体推進部＞
・長崎がんばらんば国体・大会の概要について
・未収金の状況
・年度別未収金額調
・長崎市未収金対策強化会議の取組み
・平成24年度決算に係る財務書類について
・徴収一元化及び長崎県地方税回収機構について
・収納及び差押の状況、不能欠損・滞納者の状況など