平成20年2月議会

総務委員会報告(要旨)

(条例等)
第3号議案「長崎市　市民活動　センター条例」

概要

市民活動の活性化を図るため、市民活動センターを設置するもの。

審査結果

市民活動センターを設置する建物が、馬町の旧市長公舎であることから、駐車スペースなどにおいて課題があるにもかかわらず、設置場所として同建物を選定した理由と、大正11年に建築された建物を活用する上で、利用者の安全確保の観点から、耐震化の必要性について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第6号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」

概要

本市の一般職の職員の休息時間を廃止するなどのもの。

審査結果

国の見直しに合わせて職員の休息時間を廃止しようとする理由、市役所周辺の飲食店に対する周知の有無について質すなど、採決の結果、賛成多数で原案を可決

第7号議案「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」

概要

本市の一般職の職員に支給する管理職手当の額を改定するとともに、長崎県市町村 職員 共済組合への加入に伴い、職員の給与から控除することができるものを加えるもの。

審査結果

長崎県　市町村職員共済組合への加入に伴う新たな財政負担の有無、部長と理事の職務・職責の相違点について質すなど、採決の結果、賛成多数で原案を可決。

第24号議案「包括外部監査契約の締結について」

概要

包括外部監査契約の締結に当たり、日本公認会計士協会 北部九州会 長崎県部会に適任者の推薦を依頼し、同部会から推薦のあった者を相手方とする契約を締結するため、地方自治法の規定により議会の議決を経ようとするもの。

審査結果

内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第8号議案「長崎市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び長崎市行政財産 使用料条例の一部を改正する条例」、第19号議案「辺地に係る公共的施設の総合整備計画について」、第27号議案「平成19年度長崎市 土地取得特別会計補正予算（第1号）」、第35号議案「平成20年度長崎市土地取得特別会計予算」及び第38号議案「平成20年度長崎市財産区特別会計予算」の以上5件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決しました。

(補正予算)

第25号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算　第5号」のうち、総務委員会所管部分において審査しました。

概要

歳入は、長崎市土地開発公社貸付金元金収入を120億円減するとともに、これに対応する財源として市庁舎　建設整備基金から100億円を借り入れ、財政調整基金から20億円を繰り入れようとする予算が計上されている。

審査結果

土地開発公社への長期貸付の財源として、市庁舎　建設整備基金をもちいる理由と、確実に同基金への返還を履行するための本市の取り組み方針について質した。土地開発公社の塩漬け　土地問題は全国的にも大きな問題となっており、国が土地開発公社の経営健全化に向けた支援制度を見直している今、この機会を逃さずに取り組むこととし、いったんは内部の基金を活用したい。その上で、今後、早期事業化を図りつつ、財源を付けて公社から土地を買い戻し、その買い戻し相当分を公社から返還させることで、確実に基金に戻していくという強い決意をもって、この問題の解決に努めるとの答弁がありました。
一方、市庁舎　建設整備基金はこれまで積み上げてきた大切な基金であり、委員会で示された10年以内に返済されるという計画を確実に実施してほしい。土地開発公社の経営健全化計画も策定されており、同計画が達成されることを信じ賛成したい。基金への返還の確実な履行などに対する、今後の市の取り組みに期待賛成したいとの要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案を可決。

第48号議案「平成19年度長崎市一般会計　補正予算　第6号」につきましては、歳出、歳入等について、種々内容検討の結果、異議なく原案を可決しました。

第32号議案「平成20年度　長崎市一般会計予算」のうち、総務委員会所管部分を審査しました。
総括的な問題として、地方交付税の大幅削減など厳しい環境における本市の行財政運営の考え方、地方債残高の今後の見通し、一時借入金の限度額見直しの必要性についてなど質しました。

その結果、現在、国会において継続・廃止が議論されている道路特定財源、暫定税率問題にかかわって、暫定税率が継続されることを前提とする歳入15億4000万円を含む本予算については、現時点における法の措置が不透明な中での予算編成であり、認められないこと。議会費における海外視察費については、本市の財政状況、市民の声等を考慮し、見直しの必要があること。行政改革の取り組みによる人員削減については、業務の廃止、縮小を伴っており、本来の行政改革の目的である市民サービス向上とは逆行していることなどを主な論拠とする反対意見が出された。 一方、元船町の土地建物に関する和解については、計画どおり土地等の明け渡しを受けるとともに、今後の活用計画を早急に決定してほしい。未収金対策については、全庁一丸となって今後とも取り組んでほしい。市債の発行については、安易な発行はつつしみ、財政健全化に努めてほしい。市民力の活用については、大事なことではあるが、一方で、個人・地域・団体などのエゴに巻き込まれ、重要な政策の判断を誤ることのないよう注意してほしい。消防を初めとする広域行政については、関係する自治体に応分の負担を求めてほしい。現業職を含めた本市職員の処遇については、硬直化した財政状況の改善のためにも、抜本的な取り組みを行ってほしい。若者のまちの推進については、定住人口・交流人口の拡大が本市の発展にとって重要な課題であり、積極的に推進してほしい。財源確保については、全庁をあげて　あらゆる角度から努力してほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、原案を可決しました。