 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
|
|
|
|
平成20年11月議会
＜総務委員会所管部分＞
概要
アスベストの分析調査対象が3種類から6種類へ拡大した事に伴い、市有施設（68棟）のアスベスト使用の有無を再調査するため。
概要
新型インフルエンザ発生時に、救急搬送等を行う救急隊員・消防隊員への感染防止対策として、感染防護用器材等（感染防止衣、手袋、マスク、ゴーグル等）を購入するため。
概要
無線設備の構成機器の経年劣化に伴い、無線設備（5箇所他）を改修するため。
概要
製造物等に起因する火災原因を究明し、地域の安全安心を実現するために火災調査分析用資機材（多点温度等記録装置、デジタル顕微鏡等）を整備する。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決
概要
学校体育を除くスポーツに関する事務を市長部局に移管（教育委員会が行っている入場の制限、利用の許可に係る事務等を、市長の権限により行うことに改める）し、市民生活や健康づくりに関する他の施設等と連携することで、スポーツを市民生活に広く定着させるとともに、併せて、長崎国対に向けた準備体制と競技スポーツの強化を図る。
施行日
平成21年4月1日
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決
概要
1.重要施策の企画及び予算に関する事務を一体的に行い、効率的な行財政運営を推進するため、財政部の予算その他財務に関する事務を企画部に移管し、企画部を「企画財政部」に改称する。（15部局から14部局に変更）
2.教育委員会より、スポーツに関する事務を「市民生活部」に移管する。
3.事務の再配分等により、企画部の情報及び統計に関する事務を「総務部」に、男女共同参画の推進に関する事務を「市民生活部」に、市民生活部の国民健康保険に関する事務を「福祉保健部」に移管したいのと、建設管理部を廃止し、建設管理部の技術指導に関する事務を「道路公園部」に、契約及び工事等の検査に関する事務を「財政部」に移管し、財政部を「理財部」に改称する。
4.その他所要の整備をしたい。
施行日
平成21年4月1日
審査結果
特別滞納整理課の新設に賛成できないとの反対意見もあったが内容検討の結果、賛成多数で原案を可決
概要
職員の給与が国や他都市と比較して高い水準にあることから、国家公務員の給与制度に準じたものとするよう、一般職の職員の給与制度を見直すもの。
内容
1.号給の継ぎ足しを廃止するなど給料表を見直す。
2.国の制度に準じたものに標準職務などを見直す。
3.現行の特別昇給をすべて廃止、査定昇給制度の導入により特別昇給制度を見直す。
4.地域手当の支給割合（旧7町の区域）を見直す。
5.その他、期末・勤勉手当の役職加算、初任給決定方法、昇給・昇格の基準等を国の制度に準じたものに改正する。
施行日
平成21年1月1日。地域手当の改正は平成21年4月1日
経過措置
見直し後の給料月額が施行日の前日の額に達しない場合は、同日の額を支給する（現給保障）
見直しの効果：平成21年度3億6,600万円、平成25年度9憶1,300万円
審査結果
国家公務員並に見直す考え方に反対する意見もあったが内容検討の結果、賛成多数で原案を可決
＜総務委員会所管部分＞
概要
個人住民税の特別徴収開始に向け、社会保険庁等からの年金支払報告が電子データ提供となることから、対応可能なシステムに改善する。（整備完了：平成21年9月）平成20年10月から個人住民税の公的年金からの特別徴収を開始する。
審査結果
住民税等の年金からの特別徴収制度そのものに反対する意見が出されたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
本河内郷財産区有地の法面崩壊の危険性のある箇所を補修する。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決
概要
土地（独立行政法人国立病院機構長崎病院貸付地）の処分については、予定価格が2,000万円以上である事、面積が5,000平方メートル以上であるため、議会の議決を要する。貸付地の購入について国立病院機構長崎病院長から要望があり、平成20年12月土地売買の仮契約を締結した。
売却先
東京都目黒区（独立行政法人国立病院機構）
売却価格
9億1,600万円
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決
・長崎市史（120周年）の編纂について ・市有地の処分について ・元船町貸付地の現況について ・普通交付税における基礎数値の錯誤について