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平成21年9月議会
概要
（仮称）東部地区公共施設の建設のための東長崎支所、東公民館及び東長崎土地区画整理事務所の仮移転に伴い、その位置を変更する必要があること。仮移転後の東公民館の使用料の額を定め、その他所要の整備をするもの。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
指定期間
平成22年2月1日
概要
上場株式配当所得に係る国保税の課税の特例（申告分離課税が選択できる）、 上場株式に係る譲渡所得の損益通算に係る国保税の課税の特例（損出の金額がある場合は配当の金額から控除できる）等の条例の改正。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
指定期間
平成22年2月1日
概要
あじさい荘、舞の浜荘及び式見荘の管理に係る指定管理者について、公募の方法による指定の手続きを非公募施設として追加し、その他所要の整備をするもの。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行期日
平成22年4月1日から平成27年3月31日（5年間）
概要
出産育児一時金の支給額を増額する経過措置を設けるもの。緊急の少子化対策として、平成21年10月より当面2年間（22年度末まで）支給額を4万円引き上げる。現行38万円 → 改正42万円
審査結果
国保税未納者に対する出産育児一時金の支給に対する考え方、対象者への周知方法についてただすなど内容検討の結果、異議なく原案を可決。
施行期日
公布の日（平成21年10月出産分からの適用）
概要
10月1日から出産育児一時金が4万円引き上げられるため保険給付費（1,000万円）、後期高齢者支援金（953万5千円）、諸支出金（1億7669万8千円）を増額し予算の補正をする。
審査結果
後期高齢者支援金に関連して、後期高齢者医療制度については、一定の評価がなされており、しっかりとした制度運営を行ってほしいとの要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
平成20年度審査支払手数料交付金において、医療費の審査手数料が見込みを下回ったことにより交付金超過（返還金）が生じたため、44万3千円を増額し予算の補正をする。
審査結果
内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
事業費の決算額が予定を下回ったことにより生じた超過額を返還する国庫支出金等過年度分返還金（9,495万円）、介護予防実態調査分析支援事業費（984万2千円）、生活・介護支援サポーター要請事業費（262万1千円）を増額し、予算の補正をする。
審査結果
地域支援事業支援交付金の返還割合が高い理由、本市における生活・介護支援サポーター養成事業及び介護予防実態調査分析支援事業に係る今後の事業展開に対する考え方についてただすなど内容検討の結果、異議なく原案を可決。
概要
国の経済危機対策に伴う地上デジタルテレビ整備費（235万4千円）、新市立病院整備運営事業等に係る債務負担行為（270億円）及び診療材料等物品調達支援業務委託に係る債務負担行為（2,700万円）について予算の補正をする。新市立病院整備運営事業は、平成22年度から平成42年度までの21年間に及ぶ予算の限度額を設定するものであり、設計・建設などを特定事業者に施工してもらう。
審査結果
新市立病院整備運営事業は、PFI手法による事業実施を進めているが、PFI事業者による施設整備及び施設維持管理業務等の発注に当たっては、地元企業への配慮、同事業による地域経済の振興に対する考え方、新市立病院整備運営事業に係る債務負担行為限度額の積算根拠、同病院開院後の運営に係る市とPFI事業者との関わり、同病院整備後の経営シミュレーションにおける主な前提条件の設定に対する考え方、新市立病院における地域周産期母子医療センターの整備に係る長崎大学病院との協議状況などについて質す。
新市立病院の施設整備については、建設予定地の立地条件及び市民の生命を 預かる公共施設の特殊性に鑑み、安全性等に慎重に配慮するとともに、地元企業に多く貢献できるよう工夫してほしい。PFI手法による病院建設に係る他都市の事例を検証してほしい等の要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
＜総務費＞
自治会集会所の老朽化及びシロアリ等の被害に伴い、自治会が実施する集会所建て替えに対して助成を行う自治会集会所建設奨励費補助金（2,000万円）が計上されており、同補助金の交付手順、自治会集会所の建設予定地の選定経緯について
＜民生費＞
離職者等の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的として、住宅手当を支給する住宅手当緊急特別措置事業費（7,486万5千円）における、事業の実施予定期間・対象者への周知方法について、移行時運営安定化事業費（900万円）、障害福祉センター送迎車両購入費（690万円）、無料肝炎検査をさらに充実する感染症対策費（622万円）などについて
＜民生費＞
子育て応援特別手当を平成21年度に限り第1子まで拡大して支給する子育て応援特別手当支給事業費（4億307万円）、社会福祉施設等整備費補助金（2,274万6千円）等が計上されており、政権交代に伴う今後の同事業の実施の有無に係る国・県との調整状況についてただすなど内容を検討した。
＜衛生費＞国の肝炎対策の一環として、保健所での無料肝炎検査に加え、身近な委託医療機関において肝炎検査を実施する感染症対策費（622万円）が計上されており、平成20年度における肝炎検査の実施状況についてただすなど内容を検討した。
審査結果
緊急経済対策として、多くの国民の要望により、予算化されたものであることから、粛々と準備を進めてほしいとの要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案を可決。
概要
最低保障年金制度を早急に創設することなどを国に対し要望してほしいというもの。
審査結果
現行制度における具体的な改善項目について国に対し要望したいという趣旨は理解できることから、本請願に賛同したいとの賛成意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択。
1.第69回国民体育大会長崎市開催競技別競技会場（追加・変更）
2.第7回平和市長会議総会について
3.被爆64周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について
4.長崎市猫の適正ガイドライン
5.一時預かり事業等について
6.長崎市立愛宕保育所及び稲佐保育所の民間移譲に係る移譲先法人の決定について
7.地方独立行政法人移行に向けた現状業務調査・分析結果について
8.野母崎病院及び琴海病院の民間移譲に係る経過について