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平成22年2月議会

文教経済委員会報告(要旨)

(条例等)
第12号議案・第13号議案・第14号議案

「公の施設の指定管理者の指定について」

概要

伊王島灯台記念館、伊王島海水浴場交流施設及びヴィラ・オリンピカ伊王島の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするもの。

審査結果

候補団体が同一の団体であることから一括して審査を行い、地域が育てた大事な施設であることから、地域住民と十分な連携を図って運営してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

指定期間

平成22年4月1日から平成28年3月31日まで(6年間)

第18号議案「土地の取得について」

概要

長崎市土地開発公社が先行取得していた事業用地を、いこいの里整備事業の用地として、相川町の土地を買い戻す。取得予定額(約5,405万円)

審査結果

いこいの里整備事業に対して、智多副市長の出席を要請し、合併特例事業債を活用する理由及び同公社の経営健全化の進捗状況について見解を求めた。いこいの里は、市民の貴重な財産であり、市民が広く活用できる場であり、将来的は広域的な交流の場とも成り得るような施設にしたいとの見解が示され、土地を買い戻す必要性については、市民にも理解できるよう十分に説明してほしい。土地の有効活用については、長期的視点に立って整備計画を示すとともに、一過性に終わることなく事業の進捗に努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

(補正予算)
第22号議案「平成21年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」

概要:繰越明許費の計上

<農林水産業費>
事業計画を見直し、年度内に事業が完了しない三和宮崎地区ほ場整備事業費(6,400万円)、県施行事業費負担金(5,180万円)、
<商工費>
事業計画の策定に日時を要し、年度内に工事が完了しないグラバー園ライトアップ整備に係る工事費(6,500万円)、スカイウェイ施設に係る工事費(1億4,427万円)、観光バス乗降場整備事業費(1,000万円)など

審査結果

農業用水の確保に対する本市の考え方、今後のスケジュールなどについて論議、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第23号議案「平成21年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第43号)」

概要

グラバー園施設整備事業において、事業計画の策定に日時を要したため、繰越明許費(6,500万円)を計上するもの。グラバー園ライトアップ整備に係る経費の一部、7月中旬までに完了予定。

審査結果

事業の進捗に遅れが生じた理由、工事期間中の安全管理について論議、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第32号議案「平成22年度長崎市観光施設事業特別会計予算」

概要

グラバー園歳入歳出予算(2億1,12万円)、エスカレーター及び動く歩道のメンテナンスを行うグラバー園施設整備事業費(3,200万円)、指定管理者に支払う委託料のロープウェイ事業管理委託費(8,547万円)、ロープウェイ事業管理費(1,222万円)

審査結果

グラバー園入場者数及びロープウェイ利用者数の目標設定に対する本市の考え方、ロープウェイ事業における経費削減への取り組み状況について論議、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第35号議案「平成22年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」

概要:卸売市場歳入歳出予算(7億2,516万円)、卸売棟屋上の漏水防止対策として中央卸売市場施設整備事業費(3億4,600万円)、卸売棟卸売場天井改修工事(4,985万円)、耐震化推進事業費(1,300万円)。

卸売市場の建設は昭和50年4月30日(耐用年数:45年)

審査結果

施設改修工事を耐震診断に先行して行う理由、敷地内の地質調査を実施する考えの有無等について論議、内容検討の結果、異議なく原案を可決。

第41号議案「平成22年度長崎市生活排水事業特別会計予算」

概要:農業集落排水事業費(3億6,544万円)、漁業集落排水事業費(1億2,627万円)、特定地域生活排水事業費(352万円)の歳入歳出予算。

審査結果

異議なく原案を可決。

 (平成22年度当初予算)
第31号議案「平成22年度長崎市一般会計予算」

文教経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について論議

<総務費>
・庁舎等施設整備事業費(1億9,500万円)、自主文化事業費(3,734万円)
・長崎ペンギン水族館運営費(6,487万円)・施設整備事業費(1,300万円)、他
<衛生費> ・地球温暖化対策推進事業費(2,675万円)、
・ゴミ収集費(11億8,469万円)、ごみ中間処理費(10億826万円)
・資源ごみ処理費(4億6,135万円)、

本市の資源物・古紙の売却状況について論議。

・クリーンセンター維持管理費(3億1,900万円)
・西工場施設整備事業費(1億円)、東工場施設整備事業費(2億9,200万円)

東工場及び西工場の延命化及び、施設整備事業における経費削減に対する考え方について論議。

・長崎衛生公社出資金(2,000万円)、

抜本的な改革を進める事から民間保有の株式20,000株を取得する。同公社の決算状況、民間が保有する株式を本市が額面価格で取得しようとする根拠、株主の変遷、同公社の解散までの工程、財団法人設立後における、し尿処理手数料の改定に対する考え方について内容を検討した。

・三京クリーンランド埋立処分場整備事業費(1億3,100万円)、他
<農林水産業費>
・有害鳥獣対策費(1,315万円)、ながさき地産地消推進事業費(2,760万円)

有害鳥獣対策における被害防止策等について論議。

・農業金融対策費(163億3,888万円)、
・担い手農家支援特別対策事業費補助金(4,865万円)
・道の駅夕陽が丘そとめ施設整備事業費(1億1,500万円)

直売所、レストラン部分の拡張整備を行う。道の駅夕陽が丘そとめの施設整備のスケジュール等について論議。

・佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ開設事業費負担金(3,400万円)

アンテナショップ開設事業における成果指標の設定の有無等質した。
平成22年10月オープン(ふくぎん博多ビル:博多区上川端町)

・いこいの里整備事業費(7億900万円)、あぐりの丘運営費(8,633万円)

いこいの里事業計画は平成20年度から平成25年度までの施設整備費及び用地取得費用総額(30億7,414万円)、あぐりの丘のエリアを「憩いの広場」として整備する。整備方針・将来ビジョン等論議。

・漁業金融対策費(9,801万円)、漁村再生交付金事業費(6,000万円)
・新世紀水産業育成事業費(5,125万円)、他
<商工費>
・商業振興対策費(3,577万円)、貿易振興対策費(1,413万円)
・工業振興対策費(2億2,761万円)、中小企業対策費(2,762万円)

企業立地奨励金を適正に交付するためのチェック体制、商業活性化支援事業における事業を継続することに対する本市の考え等論議。

・中小企業金融対策費(49億1,195万円)、UNI世界大会受入費(1,000万円)
・さるく観光推進事業費(9,117万円)、さるく観光幕末編事業費(5,356万円)

長崎さるくの業務を社団法人長崎国際観光コンベンション協会に一元化する。さるくガイドの報酬に対する本市の考え方等論議。

・観光客誘致対策費(5,150万円)、コンベンション誘致対策費(2,730万円)

外国人観光客の誘致に対する取り組み方針等論議。

・海フェスタながさき開催費負担金(5,000万円)

 平成22年7月17日から8月1日、長崎市・五島市・上五島町2市1町で開催。
「長崎帆船まつり」「ながさきみなとまつり」「長崎ペーロン選手権大会」を実施。
海フェスタながさきの来場者数を70万人と見込む。

・稲佐山山頂魅力向上整備事業費(1億4,000万円)

山頂展望台リニューアルし、長崎の夜景観光の魅力を高め、屋上せり出し視点場を設置する。

・緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費(2億2,551万円)
・ふるさと雇用再生特別交付金事業費(1億635万円)

緊急雇用対策における民間からの企画提案に対する本市の活用方針、緊急雇用創出事業の事業効果及び雇用期間終了後における再就職支援のあり方等検討した。

<教育費>
・特別支援教育充実費(1億923万円)、
・校舎等解体費(旧浪平小、高浜小)(1億4,500万円)
・校舎等改築事業費(上長崎小)(2億8,600万円)
・耐震化推進事業費(18億円)

 小学校(延べ15校43棟)、中学校(延べ13校52棟)

・大規模改造事業費(戸石小・三原小)(2億円)
・図書館管理運営費管理委託料(5億808万円)、他
・給食調理等委託料(2億488万円)
<討論・採決>

長崎衛生公社出資金については、株主との合意形成を早急に図るとともに、同公社の発行済み株式を本市が全て取得することについて、透明性・公平性をもって取り組んでほしい。いこいの里整備事業については、土地の取得に多額の費用を要することから、市民や議会に対して十分な説明を行うとともに、あぐりの丘の再生も含めて、いこいの里の魅力が発信できるよう庁内全体の事業として推進してほしい。企業誘致については、積極的な誘致活動を求めるとともに、市内中小企業の経営安定支援策並びに企業の市外流出防止対策についても最大限に努力してほしい。ふるさと雇用再生特別交付金事業については、労働者が安心して働けるよう雇用継続の確保に努めてほしいとの意見・要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案を可決。

((意見書)
「中国向け輸出水産食品の取り扱いについての見直しに関する意見書」

概要

中国向け輸出水産食品に関する国の衛生検査制度が4月から変更される事で最近等を調べる「衛生検査」、臭いや外観等を調べる「官能検査」を求められた。

審査結果

全会一致、意見書採択

(所管事項調査)
・新西工場建設計画の進捗状況について
・平成21年度三方山周辺水質調査結果について
・訴訟の現況について
・学校選択制見直しの基本方針について
・長崎市立小中学校適正配置計画について
・平成22年度全国学力・学習状況調査について
・プレミアム付き商品券発行に係る事業報告について
・第二山田丸沈没事故について
・観光圏制度への取り組みについて
・長崎の鮮魚の対中国水産物輸出事業の問題について

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