平成20年9月議会

総務委員会報告（要旨）

（条例等）
第68号議案「公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例一部を改正する条例」

概要

法律の一部改正に伴い、「公益法人等のへの一般職の地方公務員の派遣に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改める。

施行日

平成20年12月1日

審査結果

内容検討の結果、異議なく原案を可決

第69号議案「長崎市職員退職年金条例の一部を改正する条例」

概要

(株)日本政策金融公庫法の施行に伴い、関係条文を整理する。第5条第2項中「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。

施行日

平成20年12月1日

審査結果

内容検討の結果、異議なく原案を可決

第78号議案「長崎市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」

概要

地方自治法の一部改正に伴い、関係条文を整理する。第1条中「第203条題項」を「第203条の2第4項」に改める。

施行日

公布の日から施行する（平成20年6月18日に公布）

審査結果

内容検討の結果、異議なく原案を可決

第79号議案「長崎市土地開発公社定款の変更について」

概要

公有地の拡大の推進に関する法律及び民法の一部改正に伴い、長崎市土地開発公社定款を変更する。定款の変更は議会の議決を経る必要がある。第7条第4項中「民法第59条（明治29年法律第89号）」を「公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という)第16条第8項」に改める。

施行日

平成20年12月1日

審査結果

内容検討の結果、異議なく原案を可決

第81号議案「工事の請負契約の締結について（市道西泊町線隣接法面崩落対策工事）

概要

市道西泊町線隣接法面崩落対策工事の請負については、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決を要する。契約金額（消費税含む）140，488,740円。完成期限平成22年2月22日。契約の方法は一般競争入札（制限付一般競争入札）

施行日

平成20年12月1日

審査結果

内容検討の結果、異議なく原案を可決

請願第10号「郵政民営化法の見直しに関する請願について」

請願の趣旨

国民共有の財産である郵便局ネットワークを維持し、将来にわたり郵政三事業が一体的なサービスとして郵便局で提供されるよう、国に対して要望してほしいというもの。

審議内容

参考人の趣旨説明の後質疑を行い、請願に対する理事者の見解を求めた。郵政民営化には当初から反対しており、民営化後のサービス低下が浮き彫りになった現在も引き続き反対の立場であること。郵政事業は、市民生活と密接に関係しており、改めるべき点は改めながら、よりよい市民生活を構築していくという立場から賛成する。また、全国市長会や中核市市長会等、他の自治体と協同しながら、国に働きかけてほしいとの要望を付し、全会一致で本請願を採択。また、本請願に係る意見書を議第14号議案として別途提出することを全会一致確認。

補正予算

第89号議案「平成20年度　長崎市一般会計　補正予算　第2号」

概要

総務委員会所管部分
個人住民税に係る公的年金からの特別徴収制度の施行に伴う、社会保険庁等と電子データのやり取りを行うための地方税ポータルシステム整備費（210万円）及び運営費（130万円）を計上。
法人市民税の確定申告に伴い、超過納付分の還付等をおこなう。市税過誤納還付金9,990万円を計上。

主な論点

地方税ポータルシステムの来年度以降の維持費の見通し、公的年金受給者に係る住民税の滞納者数及び滞納額等について論議。

審査結果

地方税ポータルシステム整備費及び運営費については、住民税等の年金からの特別徴収制度そのものに反対する意見が出されたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決。