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平成19年11月議会
建設水道委員会は、12月6日から11日までの間に日間開催され、委員会に付託された第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第3号）」をはじめ、第126号議案「公の施設の指定管理者の指定について」第135号「平成19年度長崎市水道事業会計補正予算（第1号）」第136号「平成19年度長崎市下水道事業会計補正予算（第1号）」の7議案と各関係所管による調査内容など3件について審議を行いました。
《議案理由》
平成18年11月1日から、桜町及び市民会館地下の2駐車場において、低廉な料金による二輪車受入社会実験を実施しているが、これまでに高い事業効果が認められることから、条例に定める駐車料金を社会実験に用いている料金と同額に改定する。（桜町、市民会館地下、松ヶ枝町第2、松ヶ枝町、平和公園の二輪駐車場）また、パーク・アンド・ライド駐車場における普通自動車等の2時間を超える昼間駐車料金500円を600円に改定する。（平和公園駐車場、松山町駐車場）
施行日：平成20年月1日
《審議内容》
内容検討の結果、『原案を可決』
《議案理由》
長崎市いこいの里は、市民サービスの向上と経費削減に向け、条例の定めるところにより、法人その他の団体に地方公共団体が指定する「いこいの里」の施設管理を行わせようとするもの。指定管理者の応募は、入園者数見込み、サービス向上のための方策、職員の配置、事業計画の概要など4団体がそれぞれ提案し申請された。
それに伴い、長崎市いこいの里指定管理者選考審査委員会において、審査結果、選考審査委員会の構成、審査の方法、審査の経緯等の審査報告書に基づく指定管理者の提案が行われた。
《審議内容》
指定管理者の主な論議のポイントは、1.事業実績がなく安定経営に不安がある2.役員に市外関係者が多く、地元に経済効果があるのか3.応募団体の名前や組織構成を伏せ、審査委員会に委ねた点4.選考方法にも問題があり、疑念が払拭出来ない等、質疑を行ったが十分な理解が得られなかった。
内容検討の結果、『全会一致で否決』
《議案理由》
秋月町地区計画は、平成7年4月21日に決定され、同年9月25日に地区計画建築条例を改正し、同年11月1日から施行されている。今回、秋月町地区計画の見直しにより、平成19年9月20日に秋月町地区計画変更決定告示がなされたことに伴い、用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの最高限度（30m）の条例を改正する。この条例は、公布の日から施行する。
《審議内容》
内容検討の結果、『原案を可決』
《議案理由》
私営住宅入居者の生活の安全と平穏の確保のため、市営住宅から暴力団員を排除できるよう、長崎市営住宅条例に暴力団員排除に関する規定を定める。
《審議内容》
内容検討の結果、『原案を可決』
《議案理由》
建設水道委員会所管部分の主に土木費の、地方特定道路整備事業費（油木町西町線に1億円、債務負担行為限度額8億円）、道路橋りょう新設改良費における繰越明許額1億2190万円、都市開発費の繰越明許額7760万、街路事業費の繰越明許額7億2230万円、住宅建設費の繰越明許額1000万円、コミニュティバス運行費補助（琴海地区）に1650万円等の補正予算、債務負担行為を計上する。
《審議内容》
いこいの里に係る第126号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を委員会において、否決されたので管理委託の平成20年度から平成23年度までの期間で計上された、債務負担行為補正額4億4620万円を全額削除し、『原案を修正可決』
《議案理由》
国の公債費負担の軽減対策に伴い、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）の繰上償還（補償金なし）等を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するもので、69億3207万円の補正予算を計上し、繰上償還を行う。(年利5％・年利6％・年利7％以上の残債、約107億7493万円が対象となる)
《審議内容》
内容検討の結果、『原案を可決』
《議案理由》
国の公債費負担の軽減対策に伴い、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金）の繰上償還（補償金なし）等を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するもので、64億7511万円の補正予算を計上し、繰上償還を行う。(年利5％・年利6％・年利7％以上の残債、約207億3401万円が対象となる)
《審議内容》
内容検討の結果、『原案を可決』
1．長崎市営住宅の家賃の長期滞納者に対する訴訟の現況について
2．コミュティバスらんらんの運行状況について
3．西北地区における乗合タクシーの試験運行について
試験運行期間：平成19年10月1日(月)～平成19年12月31日(月)｛3ヶ月間｝
．入札・契約制度等について
・最低制限価格設定方式の見直し
・長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約の締結状況
5．長崎市裏金等返還・無効確認請求の訴訟の現況について