長崎市議会総務委員会は、7月3日から議案審査が行われ、付託された長崎市一般会計補正予算（第2号）の審査概要についてその一部を掲載する。総務費における企画費のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進費1,268万円及び「長崎×若者」推進費557万円が計上されている。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費は、人口減少対策に係る各種施策の検討及び総合戦略策定の基礎資料とするため、平成26年以降に移動した世帯の移動理由を、アンケート調査を行う業務委託である。同じく、「長崎×若者推進費」も「若者が楽しむことが出来る場」、「若者がチャレンジできる場」に関して、若者が企画やアイデアを提案し、それを実現出来る「仕組み」をつくる業務委託である。業務委託を否定するものではないが、業務委託に至る前の内部検討段階で十分に検討されたのか疑問を感じる。
例えば、人口移動については、仕事がない、学ぶ場がない、民間事業所の転勤、高校・大学生の動向、結婚を機に転出、あるいは退職後のUターンなど移動理由は明らかであり、毎年・毎月把握ができるものと思う。その情報が全庁的に共有されていないのは残念である。アンケートに頼るのではなく、先ずは職員で把握・分析するものはないのかを検討すべきで、業務委託をする前に全庁的な情報の共有化を図るべきである。若者のニーズ把握についても、長崎県庁・長崎市役所の職員、高校・大学、民間事業所などにお願いすべきで、庁内メールの活用、ビッグデーターの分析など、全庁的な情報共有が活かされていない。また、調査・分析結果に基づく施策の提案を受けて事業に反映できるのか懸念している。喫緊の課題であるならば、職員で出来ることから実行すべきで、それからアンケート結果をどのように活かし、事業化に結び付けるか成果を出してほしい、との意見要望を述べた。（写真は文中と関係ありません）