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井上重久

▼活動の備忘録

2018年9月11日(火)「外郭団体の運営について」は?

長崎市議会9月議会において、私の一般質問(20回目)が終わったので概要を掲載する。先ず、大きな1点目、外郭団体の運営について、質問:平成24年11月に長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受け5年が経過しているが、担当部はそれぞれの団体の課題や改善すべき内容をどのように捉え、今後どのように取り組んで行くのか?回答:環境部からクリーンながさきの前身である長崎衛生公社について、し尿収集世帯の減少や散在化により、平成18年度末に累積債務が17億円を超える経営状況となった。このことからし尿収集体制の縮小、早期退職制度の実施及び給与水準の見直しなど抜本的改善に取り組み、平成24年に長崎衛生公社を解散し、「一般財団法人クリーンながさき」を設立した。そのような中、組織や人員体制の適正化、業務のスリム化及び採算性の確保など提言を受け、し尿の収集量に応じたし尿収集体制の縮小などを行い、現在黒字経営が続いている。今後もし尿収集体制の構築、業務のスリム化など経営の合理化について、クリーンながさきと協議を進めている。

次に、長崎市地産地消振興公社の運営についての上記質問に対しは?回答:水産農林部から地産地消振興公社は、農業及び地域の振興を図るため、農地流動化及び耕作放棄地の解消策である農地利用集積円滑化事業や、就農希望者へ実践的な栽培研修を行う人材育成事業などの公的な事業、農水産物直売所運営事業を合わせて運営しており、民営化は可能であると認識している。民営化の検討は、公的事業を柱とする地産地消振興公社の安定経営に貢献していること。三和地区における社会的役割が大きいという地域の実情を踏まえる必要がある。以上の事から、農水産物直売所の民営化を単体で検討するのではなく、平成29年度策定した長崎市農業振興計画後期計画に基づき、新規就農・労働支援・農地集積対策の体制の充実を図るなかで、地産地消振興公社が担う公益事業の在り方について、関係機関と協議を行い、農水産物直売所の民営化についても総合的に検討する。

また、長崎市野母崎振興公社の運営についての上記質問に対しては?回答:南総合事務所から野母崎振興公社は、長崎市の観光資源の開発促進並びに地域住民及び勤労者の福祉の増進を図り、長崎市政の発展に寄与することを目的として「野母崎総合運動公園」「野母崎炭酸温泉アレガ軍艦島」の管理運営事業、「一般廃棄物収集運搬事業」「のもざき物産センター事業」など行っている。公社職員の地元雇用など地域の活性化と地域コミュニティに多大な貢献を行っている地域力が高い団体である。公社では平成26年度「長崎市野母崎振興公社経営改善改革」を策定、この計画において各受託事業の現状と課題等を洗い出し、平成27年度から31年度までの5カ年間の経営方針をまとめた。公社の中心事業である「野母崎炭酸温泉アレガ軍艦島」の運営について、①付加価値の高い商品造成、②情報発信の強化、③施設付加価値の向上、④経営体制・営業活動の強化を掲げ、次期受託に向けて経営改善に取り組んでいると、それぞれ回答があった。