2017年2月24日(金)特定戦略「交流の産業化」による長崎創生!

長崎市では、人口減少対策・地方創生に関する特定戦略「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、長崎市の強みである有形・無形の地域資源を活かし、観光をはじめとした「人」の交流によって経済を活性化させるため、「人を呼ぶまち」から「人を呼んで栄えるまち」の方向性を定め、地方創生の実現を目指している。「交流の産業化」による長崎創生の、平成29年度当初予算の主な新規・拡大事業は、「明治日本の産業革命遺産」推進費4,819万4千円、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」登録推進費2,276万8千円、平成29年11月完成に併せて出島表門橋完成記念行事費2,453万9千円、「人」のまち「ながさき」プロモーション事業費4,300万円、ビッグデーター収集・分析を図るDOM推進費7,900万円、交流拠点施設整備検討推進費1,584万7千円、アジア・国際観光客誘致対策費3,412万円等が計上されている。

その他に、長崎くんち観覧場所を旧公会堂から中央公園に変更し、中日の庭先回りの観覧場については中央公園から湊公園に変更する長崎くんち踊り会場運営費3,173万6千円、出島の表門橋の架橋をひろくPRするための出島プロジェクション事業共催費負担金1,600万円、坂本龍馬没後150年記念展費599万3千円、九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金4億2,890万円、長崎駅周辺土地区画整理事業費6億1,380万円、被爆75周年(平成32年)の事業として平和マラソン実施検討費370万4千円、稲佐山山頂展望台へのアクセス向上のための稲佐山公園(スロープカー整備)整備費5億9,150万円、観光イメージアップ土産品開発支援事業費353万1千円等、選択と集中による事業見直し状況(一般会計全事業)は、新規121件(32億3,776万8千円)、拡大47件(2億3,841万円)、廃止5件(699万6千円)となっている。

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