井上重久公式HP TOP フェイスブック プロフィール 議会報告 議員会報
井上重久

▼活動の備忘録

2018年12月14日(金)「地域づくり・人口減少対策特別委員会」!

長崎市議会「地域づくり・人口減少対策特別委員会」の概要について、前日は地域づくりの総括質疑を掲載しましたので、本日は人口減少対策関連の質疑の概要をアップする。質問:基幹製造業の諸課題への対応は?回答:長崎地域の基幹製造業4社(三菱重工、MHPS、三菱電機、TMEIC)は、グローバル競争の激化など取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いている。基幹製造業4社の2017年度生産額合計は、10年前(2008年度)の5,160億円と比較して、1,164億円減の3,996億円(▲22.6%)となっている。下請けの地元中小企業は大手企業の受注状況に左右されることから、事業の多角化や生産性向上を進めることで、経営基盤の安定・強化を図る必要がある。現在、国においては、中小企業の生産性の向上を進めるため、今後3年間を集中投資期間として、中小企業の機械設備等の更新に対し、財政・金融支援を行うこととしている。

長崎市では、年平均3%以上の労働生産性の向上が見込まれることを条件として、償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにする税制支援を行うことで、地元企業の設備投資を促すことによる生産性の向上を目指している。併せて、長崎工業会における「カイゼン研修」、「現場力向上塾」など、生産性向上につながる取組みを支援するとともに、地元企業の生産性向上の取組みを推進している。今後とも、引き続き長崎県や関係団体と連携し、経営基盤の安定・強化を図り、雇用の質を高め、若年者が働きやすい職場環境づくりを進める。また、「企業の経営力強化の支援」として、技術・技能の継承を図るため、「長崎地域造船造機技術研修センター」や「長崎工業会」が実施する技能者の人材育成を支援している。

次に、質問:造船・造機分野の技術を活かした海洋再生エネルギー分野への対応は?回答:海洋再生エネルギー産業は、本市の基幹産業である造船業で培ってきた技術を転用できることから、長崎市としても新たな成長が期待される重要な産業の一つとして位置づけている。海洋産業については、既存の造船業、流通業、水産業、レジャー産業だけでなく海洋再生エネルギー産業など多様な産業があり、相互連携による複合的な産業の場、研究の場としての可能性を秘めているので、その振興に向けて長崎市として何ができるのか、しっかり見極めたい。「新分野進出の支援」として、海洋再生エネルギーをはじめとする新事業への進出について、必要となる可能性調査や人材育成などに要する経費を支援しているとの見解が示された。

2018年12月13日(木)「地域づくり・人口減少対策特別委員会」!

長崎市議会地域づくり・人口減少対策特別委員会は1212日開かれ、各地区で独自に地域の課題解決を図るため市が設置を進める「地域コミュニティ連絡協議会」について、想定する全77程度を「少なくとも10年以内」に設置する方針を示した。総括質疑では、質問:地域コミュニティ連絡協議会設立に向けた地区の状況は?回答:モデル地区として6地区が、まちづくり計画に基づく事業に取り組み、地域コミュニティを支えるしくみの立ち上げにおける課題の抽出や市の支援のあり方について検証を行っている。

協議会設立のための準備委員会設立済み地区は12地区、準備委員会設立に向け検討を進めている地区が29地区、検討に至っていない地区が30地区あり、その理由としては「人口減少や高齢化が著しく協議会の設立が困難」「地区内の自治会の8割以上が加入という協議会の認定要件が厳しい」「協議会の必要性を感じられない」「屋上屋になり負担が増えるのではないかという不安がある」など地区によって様々である。人口減少や高齢化による設立困難地区については、地区の実情の把握や人材の掘り起こし等を内容とする詳細な支援計画を策定するとともに担当職員による重点的な支援に取り組んで行く。

次に、質問:市職員の地域活動の参加は?回答:平成308月における職員の自治会加入状況は、市内居住者の96.3%が自治会に加入、役員には19.3%、班長には38.3%が就任、行事へは62.5%が参加している。職員が地域活動に参加することで市民起点の考え方が身につくこと、公務を通じての知識や経験が地域活動に生かされる場面もあると考えている。現在の取組みは、新規採用職員を中心に、地域活動へ参加する意識の醸成を図るための地域活動研修を行っている。これに加え、地域住民として自治会役員等をしている職員を講師とした研修の実施も検討しており、自治会をはじめとした地域の様々な団体や取り組みについて、職員の理解を深める中で、その活動の重要性の認識を高めていきたい。また、在職中だけでなく、退職後のセカンドライフが充実するよう、地域活動に参加している事例の紹介を行うセミナーを開催している。今後も、市民起点で職務を果たすよう努めるとともに、地域住民の一員として地域活動に関わっていくように、機会を捉えて呼び掛けて行くとの答弁があった。

2018年12月12日(水)「野母崎高浜海岸交流施設の方向性」!

長崎市議会環境経済委員会は、12月10までに委員会に付託された補正予算案や条例案、所管事項など審査・調査を終えたので、所管事項「長崎市野母崎高浜海岸交流施設の指定管理者の更新の方針について」、一部概要を掲載する。高浜海岸交流施設は、市民に自然と親しみながら憩う場、地域交流の場及び地域の情報を発信する場を提供し、市民の福祉の向上及び地域の振興に資することを目的に平成26年7月15日に設置された。施設開設以来、利用者は長崎市が想定した人数を大幅に下回り続け、指定管理者の収支も4年間で約3,600万円の赤字となっている。現在、喫茶業務は経費を市が負担し、売上も市に帰属することになっているが、今後の運営は指定管理者の費用で実施し、売上も指定管理者に帰属させる仕組みに見直すとの説明があった。質疑のなかでは、「民間の経営努力にも関わらず当初計画の甘さ」、「数値目標や施設利用料などを抜本的に見直すこと」、「来年4月の更新はスケジュール的に無理があること」など指摘し是正を求めた。