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井上重久

▼活動の備忘録

2018年3月1日(木)「長崎市版DMOについて」?

長崎市議会2月定例会において、私の19回目の一般質問が終わったので概要を掲載する。大きな項目で4点の質疑を行ったが、今回も時間配分を上手に使えず準備した再質問、意見・要望を全て言えなかった。質問:「長崎市版DMOについて」、①長崎市が目指す長崎市版のDMOのこれまでの取り組みと今後の方向性は?答弁:日本版DMOは、「多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」のことで、日本版DMOの形成・確立は、旅行目的の多様化や、外国人観光客の増加等により大きく変化している旅行者マーケットに柔軟かつ的確に対応し、交流の産業化を進めるための重要な取り組みである。長崎市においても、時代の変化に対応するために、これまで行ってきた様々な取り組みを定着させ、持続的に行う体制づくりが必要であり、平成28年4月に長崎国際観光コンベンション協会が日本版DMOの候補法人に登録された。

平成28年度の取り組みは、7月にコンベンション協会内にDMO推進本部を立ち上げ、外国人観光客を長崎市に誘致するためのインバウンド戦略を策定した。平成29年度は、データーの情報分析を行いながら、外国人観光客のニーズに適応した旅行商品の構築に取り組むとともに、観光情報等を一元的に発信するため観光関連のホームページを集約し、ワンストップサイトを構築した。さる2月12日には、事業者や市民の参加のもと「長崎市版DMOキックオフフォーラム」を開催し、長崎市版DMOの形成・確立に向けた本格的なスタートを切った。なお、現在の数値目標は、平成32年の旅行者数710万人、旅行消費額1,600億円などの数値目標を定め事業を推進している。今後の方向性は、コンベンション協会では行っていなかったデーターに基づくマーケッティングや、観光地経営といったマネジメント機能を、長崎市版DMOが備えることが重要と考えている。平成30年度は、長崎市版DMOの形成・確立に必要な体制構築に向けた協議を進めて行くとの答弁があった。