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井上重久

▼活動の備忘録

2018年2月21日(水)生活相談室議員団「職場進出」!

三菱重工グループ労連長崎地区本部生活相談室(渡辺敏勝室長)は、2月20日(火)昼休み各地区(造船・造機・管理・香焼)の組合事務所において「生活相談室議員団の職場進出」を行った。この職場進出は、定期的に各地区の組合事務所に出向き、組合員の地域の苦情や相談事などを受け、関係先と連携をとり改善を図っている。今回、私と渡辺県議は造船地区に出向き、2月定例議会の主な事業や、長崎市政・県政の動きについて報告し、機関人の皆様と意見交換を行った。昨日(20日)は、いつも携帯するデジタルカメラを忘れ、写真撮影も出来なかったったので、前回の分を活用しようとデーターを探していたら、9ヶ月前(5月16日)の写真があったのでそれをアップした。今日から長崎市議会も開会となり、現在、一般質問の準備を進めている。

2018年2月20日(火)「当初予算案の主な事業」!

長崎市平成30年度一般会計当初予算の主な新規事業は、経済的理由で高校に通えない生徒に1人当たり63,200円を給付する入学給付金制度の創設に2,591万円、学生のUIJターン促進に向けて福岡都市圏を対象に企業研究会などを開催する費用として1,656万円、市立仁田佐古小の新校舎建設予定地で見つかった「小島養生所」などの展示室整備費に3,800万円、多種多用の化石が長崎半島から発見されており、調査研究、資料の収集、展示などするため恐竜博物館整備費に13,280万円、平和記念像補修費に1,500万円など。長崎駅周辺関係では、九州新幹線西九州ルートの建設費一部負担金54,430万円、国際文化観光都市長崎の玄関口にふさわしい都市拠点の形成を目的に長崎駅周辺の土地区画整理事業費に約95,000万円、長崎駅中央通リ線の道路整備に2900万円、長崎県が行うJR長崎本線連続立体交差事業の負担金として153,150万円が計上されている。

まちづくり関係では、新大工地区の市街地再開発事業を支援する市街化再開発事業費(新大工地区)に85,960万円、「環長崎港夜間景観向上基本計画」で設定している夜間景観向上重点エリア10エリアのうち、西坂・諏訪の森、中島川・寺町、春雨通リエリア及び斜面市街地において公共施設や街路等の照明設計費に5,370万円、夜間景観向上重点エリア10エリアのうち東山手・南山手、館内・新地、平和公園エリア及び斜面市街地の照明整備を行う夜間景観整備費に38,500万円、景観まちづくり刷新事業費として南山手地区に2000万円、まちなか地区に2,000万円、稲佐山地区に4,300万円、平和公園地区に7,150万円、唐人屋敷地区に1.200万円など上がっている。なお、JR長崎駅西側に計画している交流拠点施設(MICE)の優先交渉権者の構成企業だった企業が参加資格を失ったため、当初予算案への施設整備費713,740万円の計上は見送られた。

2018年2月19日(月)「予算案に反映された政策要求」!

長崎市議会市民クラブ(五輪清隆団長)は、昨年10月に中・長期的視点に立ち、新規・継続・見直しを含めた8分野94項目の政策提言を取りまとめ「平成30年度政策要求」を行っていた。さる2月5日に政策要求に対する回答を受け、平成30年度一般会計予算案に反映された主な事業を掲載する。先ず、歴史と文化を活かした魅力あるまちづくりの推進では、世界遺産の構成資産の一つである端島炭鉱において緊急的に整備が必要な居住施設(70号棟下部埋戻し)保存整備費に1億4,000万円、構成資産及び重要文化的景観「長崎市外海の石積集落景観」を保存管理するため調査や整備を行う「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」登録推進費として約4,400万円が計上されている。長崎市住宅リフォーム補助事業の継続については、ながさき住みよ家リフォーム補助金約7,180万円(補助率10分の1、限度額10万円)、住宅性能向上リフォーム補助金約6,500万円(バリアフリー化、補助率5分の1、限度額10万円)などとなっている。

地域の資源を活かした魅力ある観光都市の創造については、世界遺産観光客受入費に約8,174万円、長崎市版DMOの形成・確立を推進するため、「ワンストップサイトの活用等による情報発信」、「観光産業を中心とするプラットホームの形成」、「多様な関係者合意形成、ビッグデーターの収集・分析」を図る推進費として約3,956万円、外国人観光客受入環境整備費に約1,232万円などあげられている。子育て世代を支援する子ども医療費の拡大については、現在、小学生までとしている通院にかかる医療費の助成対象を平成30年10月から中学生までに拡大する(入院については平成29年10月から中学まで拡大済)子ども医療対策費に約9億364万円、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者が気軽に集い、交流・相談ができる発達障害害支援に特化した子育て支援センター運営費として約5,212万円、放課後児童健全育成費約12億2,257万円などとなっている。