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井上重久

▼活動の備忘録

2018年1月28日(日)「長船OB会新年親睦会」!

三菱重工グループ労働組合連合会長崎地区本部長船OB会(金谷繁臣会長)は、1月27日(土)12時から長崎新聞文化ホール「アストピア」においてOB会員・来賓含め227名が参加して「平成30年長船OB会新年親睦会」を開催した。開会冒頭、金谷会長より「昨年は長船OB会結成40周年記念式典を開催し、先輩たちが継承して繋いできた長船OB会の更なる発展を誓い合った。9期27年間国政に参画された高木義明代議士が勇退され、後継者として西岡秀子さんを指名し、しっかりとバトンを繋ぐことが出来た。本年は会員数が1,500人台に入ってきた、ここ数年定年退職者がいない状況が続くが、OB会の活動を滞りなく推進することが第一であり、恒例の新年親睦会もその一つとなっている。サークル活動を通じて健康を維持し、高齢期を健やかに過ごせるよう色々な企画をしていくので気軽に参加して下さい」との挨拶があった。

三菱G労連連合会長崎地区本部の酒井執行委員長より「昨年10月よりMHI・MHPS労組として新たな組織としてスタートした。林田保市議・西岡秀子衆議員当選に対するお礼と高木前衆議員の今日までの議会活動に対する慰労の言葉が述べられた。会社は分社化・事業再編で組織が変わったが、組合は地域の立場・役割を会社と一体となって地域を盛り上げ、横の連携を図る必要がある」、来賓挨拶では宮崎長船所長より「三菱重工グループ・長船全体の経営概況の説明があり、厳しい状況にあるが次のステージで飛躍できるよう頑張る」、西岡衆議員より「高木さんの後継者として長船OB会をはじめ多くの皆様の力で当選することが出来た。安倍一強のなか野党がしっかり国民の声を届ける必要がある。造船業の発展・振興に全力を尽くす」などの挨拶があった。その後、鏡開きが行なわれ中島会長代行の音頭で乾杯を行ない懇親会に入った。

舞台上では、トップバッターとして「津軽三味線木下三弦会のめんばー」が特別参加して、津軽じょんがら節を含め5曲の演奏が行われ、新年親睦会に華を添えた。また、日頃から鍛えられているカラオケや踊りなど、あっという間の楽しいひと時を過ごした。長船OB会新年親睦会の参加は、組織部次長として組合専従していた頃からで、既に20年が経過している。歴代役員も随時交代をしながら、同世代のOB会員もこの親睦会に参加しており時の流れを感じた。会場内には、造船現場でお世話になった先輩、組合役員の先輩など多数参加されており、和やかな雰囲気のなかで親睦・交流を深めあった。

2018年1月27日(土)「久保工業労組第62回定期大会」!

三菱重工関連労働組合連合会加盟の久保工業労働組合(犬塚孝治執行委員長)は、126日(金)1830分から三菱重工G労連長崎地区本部労働会館(水の浦町)において代議員36名と来賓など参加するなか「久保工業労働組合第62回定期大会」を開催し、私も支援労組の組織内議員の一員として大会に出席した。大会冒頭、犬塚執行委員長より「造船関係の仕事が厳しい状況で、仕事量はあるものの利益が上がっていない。公共工事では出島表門橋の宣伝効果に期待されるが、来年度の仕事量確保は出来ていない。組合員の雇用を安定的に確保しながら労働条件を向上させるためにより一層の努力が必要である。そのためには全員の協力が必要で、一人一人の団結を強化し実績を積みながら歩む必要がある」との挨拶があった。

来賓挨拶では、酒井議長(三菱関連労連長崎地連議長)より「昨年の諫早市議会議員選挙では林田保氏を、衆議員議員選挙では西岡秀子さんの当選に対してのお礼と、ものづくり産業の推進にサポートして頂く。本年1月より商船事業は三菱海洋鉄構(株)として再スタートした。楽観できない状況にあるが、この困難を全員で乗り切ろう」、私より「長崎駅周辺再開発や新市庁舎の建設、地域コミュニティのしくみづくりなど市政の動き。生活相談室も50週年を迎えるなかで、働く者・地域の代表として今後とも一致協力して期待に応えて行きたい」と連帯の挨拶を行った。大会では、ゆとり・ゆたかさをめざして「魅力ある活動を展開し、労働条件の向上をめざそう!」などのスローガン、執行部より全員参加による組織充実化を図ろう、ゼロ災職場を目指してなどの運動方針や予算などが審議され満場一致確認された。

2018年1月26日(金)「全日本海員組合政策課題申し入れ」!

全日本海員組合長崎支部(松本順一支部長)は、1月25日(木)13時から長崎市議会第一会議室において第78回定期大会で決定された政策諸課題に基づき、長崎市長あてに「海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ」を行った。政策申し入れは、昨年11月定期大会で決議した「船員養成教育機関の維持・定員拡大ならびに環境整備にかかる予算確保に関する決議」や政策諸課題24項目について、海事振興議員連盟や国土交通省、関係省庁、各地方自治体などへ申し入れを行っている。松本支部長より「海運・水産業は海上物資運送・旅客運送ならびに水産資源の安定供給などを通じ、経済の維持・発展や国民生活に大きく寄与している。しかしながら日本人船員の減少傾向に歯止めがかからず、高齢化とともに後継者不足が深刻な課題となっている」との説明が行われ、政策課題の具現化を求めた。

外航部門では、ソマリア沖・アデン湾での海賊等事案が複数発生するなど、東南アジア海域や西アフリカ海域での脅威も続いている。内航海運では、適正運賃・船舶料の確保が困難な状況にあり、フェリー・旅客船では国による度重なる道路偏重政策などにより、雇用不安や事業存続の危機に直面している。水産部門では、漁船の高船齢化が進み、船体や漁労設備の能力劣化による生産力低下や漁獲物の鮮度保持能力の低下など厳しい環境下にある。よって具体的には、船員後継者の確保・育成、海に親しむ活動の推進、海難事故の撲滅と安全対策、漁船の代替建造への取り組み、わが国の漁業生産量と食用水産物の確保、日本人漁船員の確保育成、舶用燃料油補助制度への取り組み、フェリー・旅客船の維持・存続についてなど要望が行われた。